5. がんになっても安心して暮らせるよう、地域の関係者らと協力して、社会にがんに関する適切な理解を促
すことを目指す
4) がん相談文援センターに課せられた目標を達成するにあたって求められる指針での要件の明文化
これらの目標が達成されるためには、がん相談文援センターだけでなく、より大きな組織 (行政、 都
道府県がん診療連携協議会、拠点滴区等) 単位での対応も重要になると考えられることから、相談支援
写情報提供に関する対策案を対象別に記載いたしました。拠点病院が求められている機能を果たしてい
けるよう、また国のがん対策における相談支援および情報提供の充実に向けて、都道府県がん診療連携
拠点病院連絡協議会 情報提供・相談支援部会では、 拠点病守等の整備指釘やがん対策推進基本計画の策
定にあたり、提案5に示す15 の対策についてご検討いただくことを提案いたします。
提案5.
がん相談支援センターが目標を実現するために必要となる指針への提案と対策案
以下、個別の 15 の対策を整備指針に反映していただくことを提案します。

(1) 都道府県がん診療連携協議会が果たすべき役割について
【対策1】
都道府県協議会の情報集約・公開・更新の役割を強化し、行政と協力の下、 都道府県内全ての拠点病
院が、病院をあげて診療等の対応状況について情報の集約に協力する仕組みを作ることが必要である。
【対策2】
症例が少ない相談 (小児・AYA、希少がん等) の対応や情報提供について、 都道府県協議会主導の下で
役割分担や連携構築についての議論を進め、情報公開することが求められる。
【対策3】
ビアサポーター・愚者支援団体と各拠点病院を円滑につなぐため、各拠点病院ではなく、都道府県単
位の取り組みとして都道府県協議会等がコーディネート機能を担うことが求められる。
【対策4】
地域住民へ向けた正しいがんの知識の周知については、都道府県協議会主導の下で行政機関等との協
議・調整を行うことで、個々の機関での調整の負担を低減さすせることが求められる。

(2) 拠点病院が果たすべき役割について
【対策5】
診断後早期に知るべき情報を確実に伝えるための体制整備については、一部門や一職種のみでの対応
は困難であり、病院をあげての協力、役割分担と連携体制の構築が必要である。
【対策6】
苦痛や困難を抱える愚者・家族を支援につなぐために、病院をあげてスクリーニングと愚者・家族支
援に取り組むこと、がん診療に携わる院内全和職員が、時事変化するがん対策に関わる支援情報を学ぶ機
会 (院内教育等) を年1 回以上設けることについて整備指針に明記することが必要である。
【対策7】
がん相談支援センターの利用促進のために、病院管理者を含むすべての医療者が、がん相談をだれで
も安心して利用できるよう、がん相談支援センターの理念や基本姿勢、対応内容を知ることが必要であ
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