指摘されており、今回の措置の結果も踏まえつつ、すべての職場における看護師
のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべきである。
また、介護・障害福祉、保育、幼児教育分野も含め、経験・技術に応じた処遇
ルールの明確化（賃金体系の整備）やタスクシフト・タスクシェアによる業務の
高度化・効率化、各職種の養成課程のあり方、職員配置も含めた勤務環境の改善
についても検討すべきである。
看護師のキャリアアップの観点からは、ライフステージに対応した働き方に
より継続的に就労できることが重要である。これまでも、仮眠室の拡張・新設等
による働きやすい職場づくりや、看護補助者の配置やＩＣＴシステムの導入に
よる業務負担の軽減、院内保育所の整備、短時間正規雇用など多様な勤務環境の
導入による就業しやすい環境の整備など、地域医療介護総合確保基金も活用し
て様々な取組を推進してきたところであり、引き続きこうした勤務環境の改善
に積極的に取り組むべきである。
今後の処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置の実効性を検証すると
ともに、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検
証を行うべきである。
また、看護師の処遇改善に関して、今回の処遇改善の取組が確実に賃上げにつ
ながることを担保することを、令和４年度診療報酬改定の中で検討すべきであ
る。その際、今回の経済対策において柔軟な運用を認めていることとの整合性を
図るべきである。
こうした処遇改善を行うに当たっては、全てを国民の負担に回すのではなく、
既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり
方などを含め、幅広く検討を行うべきである。従来は、前述のとおり、主に財政
措置等を財源として処遇改善を進めてきた。今後は、更なる財政措置を講じる前
に、医療や介護、保育・幼児教育などの分野において、国民の保険料や税金が効
率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡
るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が
必要である。また、デジタルやＩＣＴ技術、ロボットの活用により、現場で働く
方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要である。
本委員会は、こうした処遇改善に向けた政策手法を実現する観点から、それぞ
れの分野における費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について
検討し、来夏までに方向性を整理することとする。

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