士（役職者含む）と女性の全産業平均（役職者含む）との賃金の差は 0.8 万円
（令和２年）に、女性の幼稚園教諭（役職者含む）と女性の全産業平均（役職者
含む）との賃金の差は 0.7 万円（令和２年）になっている 4が、今後の目標とし
ては適切ではなく、他産業や全産業の男女計の賃金との乖離について議論すべ
きものと考える。

３．経済対策における措置
こうした現状を踏まえ、政府は、今般の経済対策及び補正予算 5において、
保育士等・幼稚園教諭 6、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続さ

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令和２年から賃金構造基本統計調査の回答対象等が異なっているため、令和元年以前と
令和２年については単純な比較はできない。
今般の補正予算における処遇改善のうち、継続的な措置を前提としているものについて
は、消費税収の増額補正を踏まえて、消費税収を活用した社会保障の充実を増額すると
ともに、返納金を財源として活用することにより、赤字国債の追加発行を行うことな
く、財源確保して対応している。
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業の公定価格の対象の事業所で働く方々
や、放課後児童クラブの職員、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治
療施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホームの職員、及び公定価格
の対象でない私学助成を受ける幼稚園の教諭等が含まれる。
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