新しい資本主義において、人への分配は、
「コスト」ではなく、未来への「投資」
である。官と民が共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消
費を喚起することで、次の成長につなげる。これこそが、持続可能な経済、そし
て、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要である。
こうした考え方の下、今回の経済対策では、国が率先して、看護、介護、保育、
幼児教育などの分野において、収入の引上げを行うこととした。また、政府調達
の在り方の見直しも行うこととした。その上で、民間企業の賃上げを支援するた
めの環境整備に全力で取り組んでいる。
新たな資本主義を実現するためには、今後も、看護、介護、保育、幼児教育な
どの分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引上
げが持続的に行われる環境を整備する必要がある。
（２）処遇改善の方向性
今般の経済対策の措置を前提としても、介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚
園教諭の賃金は全産業平均から乖離があり、仕事の内容に比しても未だ低く抑
えられている状況である。引き続き人手不足の解消等に向けて、今回の措置の結
果も踏まえつつ、更なる処遇の改善に取り組むべきである。
処遇改善の最終的な目標は、職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃
金が引き上がり、必要な人材が確保されていることである。その際、他産業との
乖離や有効求人倍率などの労働市場における関連指標の状況を参照するほか、
各産業における他の職種との比較や対象とする産業内での各職種間の均衡、仕
事の内容、労働時間の長短、経験年数や勤続年数なども考慮すべきである。今後、
医療・福祉分野のマンパワーのニーズが大きく増加すると見込まれることも踏
まえ、特に 2020 年代にこうした取組に注力すべきである。
また、経験年数や勤続年数に応じた処遇改善の取組は、キャリア・ラダーの形
成や職員を大切にすることへのインセンティブとなり、職場への定着や経験・技
能の高度化等につながる。先に述べたマンパワーのニーズの見通しも踏まえ、経
験・技能のある職員に重点化した処遇改善のあり方について検討し、次なる目標
として、経験・技能のある職員について、仕事の内容と比して適正な水準である
かという点も考慮しつつ、他産業（適切な他産業がなければ全産業平均）と遜色
ない水準とすることを目指すべきである。
他方、従前より全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、今般の
経済対策を踏まえ、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に
勤務する看護職員について、収入を３％程度引き上げていくべきである。
あわせて、管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医療機
関であっても国家公務員の医療職の俸給表を参考としている場合が多いことも

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