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資料3-2 鈴木先生提出資料 (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第84回 5/19)《厚生労働省》
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学校欠席者の状況について: 5月15日時点
方法:学校等欠席者・感染症情報システムから加入施設のデータを抽出し、登録児童数ごとの欠席者を日毎にグラフ
化した。
SARS-CoV2感染症の関連欠席として、①発熱等による欠席、②家族等のかぜ症状による欠席、③濃厚接触者、④新
型コロナウイルス感染症、⑤教育委員会などによる指示、⑥陽性者との接触があり新型コロナウイルス感染症が疑わ
れるの6つが収集されている。これらの欠席はいずれも「出席停止扱い」である。東京都、大阪府の2021年6月1日から
2022年5月15日までの欠席率を施設ごとにプロットした。また施設ごとの④新型コロナウイルス感染症での欠席率を週
ごと都道府県ごとにプロットした。
評価:








東京都および大阪府では直近1週間にすべての施設群で新型コロナウイルス感染症による欠席者が報告され
た。両自治体ともに横ばい傾向が続いていると考えられる。
東京都および大阪府の0-5歳(いわゆる未就学)では発熱等・家族等のかぜ症状による欠席が他施設と比べて
少なかった。
全国的にすべての施設群で第5波 より長くかつ高い新型コロナウイルス感染症による欠席率が観察されている。
施設群別にみるとほぼ一律に高い欠席率が小学生で報告されており、中学生と高校生が続く。0-5歳では直近
1週間と比べて増加・横ばい・減少が混在している状況である。
小学校以上の施設でみると、東北地方および九州地方を中心に高い欠席率が報告されている。
接触者等の集計は、流行に対する不安による欠席などを含んでいるために過大評価されている可能性がある。
流行のトレンドそのものの他にシステム加入校数の大小が影響している可能性に留意する必要がある。
厚労科研「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本
的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」分担課題
日本学校保健会、国立感染症研究所

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