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資料3-2 鈴木先生提出資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第84回 5/19)《厚生労働省》 |
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人口10万人あたりの7日間累積新規症例報告数の推移:年齢群別(5月16日時点)
まとめ
北海道: 69歳以下で増加~減少傾向、70歳以上で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県: 39歳以下で増加~減少傾向、その他の年代で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、
人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏: 東京都、埼玉県、神奈川県では69歳以下で増加~減少傾向、千葉県では69歳以下で増加~微減傾向であり、
70歳以上においては東京都と千葉県で横ばい。埼玉県と神奈川県で微増~微減傾向である。全年代で高いレベルと
なっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏: 愛知県と岐阜県ともに、39歳以下で増加~減少傾向、その他の年代で増加~微減傾向である。全年代で高
いレベルとなっており、人口当たりの新規 症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏: 京都府、奈良県、兵庫県、大阪府では69歳以下で増加~減少傾向、 70歳以上では京都府と大阪府で横ば
い、奈良県で増加傾向、兵庫県で微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告
数が最も多いのは0-19歳代である。
中国圏:岡山県と広島県ともに69歳以下で増加~減少傾向、70歳以上で増加~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:全年代で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も
多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で増加~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最
も多いのは0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
•
どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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まとめ
北海道: 69歳以下で増加~減少傾向、70歳以上で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県: 39歳以下で増加~減少傾向、その他の年代で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、
人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏: 東京都、埼玉県、神奈川県では69歳以下で増加~減少傾向、千葉県では69歳以下で増加~微減傾向であり、
70歳以上においては東京都と千葉県で横ばい。埼玉県と神奈川県で微増~微減傾向である。全年代で高いレベルと
なっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏: 愛知県と岐阜県ともに、39歳以下で増加~減少傾向、その他の年代で増加~微減傾向である。全年代で高
いレベルとなっており、人口当たりの新規 症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏: 京都府、奈良県、兵庫県、大阪府では69歳以下で増加~減少傾向、 70歳以上では京都府と大阪府で横ば
い、奈良県で増加傾向、兵庫県で微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告
数が最も多いのは0-19歳代である。
中国圏:岡山県と広島県ともに69歳以下で増加~減少傾向、70歳以上で増加~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県:全年代で増加~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も
多いのは0-19歳代である。
沖縄県:全年代で増加~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最
も多いのは0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
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HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
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どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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