図15 今後の検査・診療体制について（案）

2022年5月15日

診療体制
１）軽症者は、できるだけ市販薬を活用、救急受診は控えていただく。発症時に備えて、成
人・小児ともあらかじめ解熱剤、鎮咳剤等を備蓄しておくことが望ましい。

２）原則として、すべての診療所が発熱者の診療を行う。コロナ陽性であっても、軽症である
限りは自施設で対応する（電話診療、追加の処方等）。
３）重点医療機関以外においても、コロナ患者の入院診療が行える医療機関を拡張する。状態
が悪化したときは、県の調整により重点医療機関へと移送される。
４）これまでコロナ診療に関わっていなかった医師にも積極的な対応を求める。一助として、
軽症者に対する治療薬についての簡便なマニュアルを配布する。加えて、医師用の相談窓口
も整備する。
５）感染者のケアにあたる防護具の着用について、状況に応じて、持続可能かつ安全が保たれ
る方針へと再検討する（別添案）。
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沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部・医療コーディネーター一同