介護保険福祉用具「ハンドル形電動車椅子」の安全利用に対する取組
出典：令和２年度老人保健健康増進等事業「ハンドル形電動車椅子の安全利用に係る
調査研究事業」 （一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会）より

○ハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重症事故が継続的に発生していることから、利用者の身体状況や認知機能等の実態把握を行
い、
適切な利用対象者像や使用する際の注意事項を整理した上で、重大事故の発生リスクを低減するための更なる施策と、ハンドル形電動車椅子の提供に
関わる各関係団体への周知を図る必要がある。
○介護保険制度上の福祉用具貸与においては、福祉用具専門相談が利用者の心身状況や置かれている環境等を踏まえ、専門的知識に基づいた福祉用
具を選定し、自立支援の観点から使用方法等の指導を通した適切な助言を行うことが求められている。
ハンドル形電動車椅子の貸与実務の把握・確認
モデル講習会の実施
【調

査】 ヒアリング調査及びアンケート調査
【対
象】 福祉用具貸与事業所 1,000箇所
【目
的】 福祉用具相談員が担当した事例にもとづいた、
貸与の可否を判断する際の基準やその内容、
事故防止の対応等について実態把握及び課題
抽出を行い、福祉用具貸与におけるハンドル
形電動車椅子の使用中の事故防止に向けたガ
イドラインや利用者への安全利用に係る指導
手順書等の策定につなげることを目的とした。
【調査時期】 令和２年10月２日 ～ 令和２年10月31日
【調査方法】 郵送配布・郵送回収またはWEB回収
【回収状況】 ○有効回収数：412件 （回収率：41.2％）

策定したガイドライン・指導手順書を相談員に
周知し、内容の理解、ガイドライン・手順書の
内容に関する現場の意見を聴取し、更なる改善
につなげる。

・利用者の平均年齢が79.8歳、75歳以上の後期高齢者層であるこ
とを踏まえ、多くの福祉用具専門相談員が安全利用に関する評
価・指導が重要であることを認識した上で、貸与実務の各プロセ
スにおいて、安全利用にかかわる評価や指導をきめ細かく実践。
・貸与可否の判断や貸与後のモニタリング対応については、福祉
用具専門相談員が主体となって、利用者本人・家族・ケアマネ
ジャー等の関係者間で情報共有・協議がなされている。
・ハンドル形電動車椅子の安全利用に関わるマニュアルや事故発
生時の対応に関わるマニュアル類が整備されていない福祉用具事
業所は多く存在する。体系的かつ実践的なガイドラインや指導手
順書の必要性が高いと考えられる。

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