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参考資料７ 令和２年度母子保健事業の実施状況等の調査結果（令和３年12 月） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25683.html |
| 出典情報 | 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会（第1回 5／27）《厚生労働省》 |
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Ｒ２年度
（参考）Ｒ元年度
項目
自治体数
（１１）
妊娠期からの
虐待防止対策
の実施状況
98.0%
1,690
97.1%
２）妊娠期からの養育支援を必要とする家庭を把握した際には、医療機関と相互に情
報共有を図っている。
1,716
98.6%
1,711
98.3%
３）医療機関から市町村に養育支援が必要な家庭の情報提供があった場合、妊産婦や
新生児の訪問指導等により対応する基準を設けている。
1,294
74.3%
1,243
71.4%
４）乳幼児健康診査の未受診や訪問指導の拒否の際には、児童福祉担当部署等と連携
して子どもの安全確認をしている。
1,707
98.0%
1,687
96.9%
５）母子健康手帳交付時や妊産婦訪問指導等で特に必要であると判断される場合に
は、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）に情報提供を行う
基準を設けている（体制が整備されている）。
1,493
85.8%
1,446
83.1%
①児童福祉部署と連携
1,729
99.3%
1,719
98.7%
②医療機関と連携
1,507
86.6%
1,467
84.3%
③その他の機関・部署と連携
1,522
87.4%
1,496
85.9%
65
3.7%
75
4.3%
７）関係団体の協力を得て、児童虐待に関する広報・啓発活動を実施している。
1,178
67.7%
1,154
66.3%
１）非常勤職員も含めて、年1回以上、専門性を高める研修を受けるための予算を確保
している。
1,278
73.4%
1,293
74.3%
２）受けた研修内容を共有する仕組みがある、もしくは、勉強会等で深めている。
1,592
91.4%
1,593
91.5%
３）受けた研修内容を業務の改善に活かしている。
1,702
97.8%
1,709
98.2%
506
29.1%
563
32.3%
1,709
98.2%
1,703
97.8%
１）自治体間におけるマイナンバーを用いた乳幼児健診等の情報連携を活用してい
る。
789
45.3%
２）マイナポータルを通じて乳幼児健診等の健診情報を住民へ提供している。
740
42.5%
４）複数の市町村同士で、自主的に勉強会等を実施している。
（１３）
（１４）
支援ニーズの
高い妊産婦へ
の支援の実施
状況
母子保健情報
の情報連携等
の実施状況
％
1,707
④連携体制が整備されていない
母子保健分野
に携わる関係
者の専門性の
向上のための
取組状況
自治体数
１）妊娠等について相談できる窓口の周知をしている。
６）虐待防止体制と
して児童福祉部署の
担当者や医療機関等
との連携体制を整備
している。
（１２）
％
１）支援ニーズの高い妊産婦への支援を実施している。
※ ％の下に分母と分子となる数字を記載している。記載のないものは全て分母が1,741（全国の市区町村数）となる。
※ （14）はＲ２年度より調査開始している。
（参考）Ｒ元年度
項目
自治体数
（１１）
妊娠期からの
虐待防止対策
の実施状況
98.0%
1,690
97.1%
２）妊娠期からの養育支援を必要とする家庭を把握した際には、医療機関と相互に情
報共有を図っている。
1,716
98.6%
1,711
98.3%
３）医療機関から市町村に養育支援が必要な家庭の情報提供があった場合、妊産婦や
新生児の訪問指導等により対応する基準を設けている。
1,294
74.3%
1,243
71.4%
４）乳幼児健康診査の未受診や訪問指導の拒否の際には、児童福祉担当部署等と連携
して子どもの安全確認をしている。
1,707
98.0%
1,687
96.9%
５）母子健康手帳交付時や妊産婦訪問指導等で特に必要であると判断される場合に
は、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）に情報提供を行う
基準を設けている（体制が整備されている）。
1,493
85.8%
1,446
83.1%
①児童福祉部署と連携
1,729
99.3%
1,719
98.7%
②医療機関と連携
1,507
86.6%
1,467
84.3%
③その他の機関・部署と連携
1,522
87.4%
1,496
85.9%
65
3.7%
75
4.3%
７）関係団体の協力を得て、児童虐待に関する広報・啓発活動を実施している。
1,178
67.7%
1,154
66.3%
１）非常勤職員も含めて、年1回以上、専門性を高める研修を受けるための予算を確保
している。
1,278
73.4%
1,293
74.3%
２）受けた研修内容を共有する仕組みがある、もしくは、勉強会等で深めている。
1,592
91.4%
1,593
91.5%
３）受けた研修内容を業務の改善に活かしている。
1,702
97.8%
1,709
98.2%
506
29.1%
563
32.3%
1,709
98.2%
1,703
97.8%
１）自治体間におけるマイナンバーを用いた乳幼児健診等の情報連携を活用してい
る。
789
45.3%
２）マイナポータルを通じて乳幼児健診等の健診情報を住民へ提供している。
740
42.5%
４）複数の市町村同士で、自主的に勉強会等を実施している。
（１３）
（１４）
支援ニーズの
高い妊産婦へ
の支援の実施
状況
母子保健情報
の情報連携等
の実施状況
％
1,707
④連携体制が整備されていない
母子保健分野
に携わる関係
者の専門性の
向上のための
取組状況
自治体数
１）妊娠等について相談できる窓口の周知をしている。
６）虐待防止体制と
して児童福祉部署の
担当者や医療機関等
との連携体制を整備
している。
（１２）
％
１）支援ニーズの高い妊産婦への支援を実施している。
※ ％の下に分母と分子となる数字を記載している。記載のないものは全て分母が1,741（全国の市区町村数）となる。
※ （14）はＲ２年度より調査開始している。