漏えい等報告等の義務化

（例：民間事業者）

 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、委員会への報告及び本
人への通知を義務化する。
改正前

改正後

個人情報保護委員会に報告及び本人通知
するよう努める（委員会告示）

漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそ
れが大きい場合に、個人情報保護委員会への報
告及び本人への通知を義務化する（§26）

個人情報取扱事業者

個人情報保護委員会
報 告

漏えい等事案
が発生

!





漏えい等報告の義務化の対象事案
（委員会規則で定める要件）

要配慮個人情報の漏えい等
財産的被害のおそれがある漏えい等
不正の目的によるおそれがある漏えい等
1,000件を超える漏えい等

これらの
類型は
件数に
関わりなく
対象

※各類型につき、漏えい等の「おそれ」がある事案も対象。

本 人
通 知

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