漏えい等報告等の義務化
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（例：民間事業者）

漏えい等報告はどのような事案で行う必要がありますか？

類型

報告を要する事例

要配慮個人情報の漏えい等

従業員の健康診断等の結果を含む個人データが漏えいした場合

財産的被害のおそれがある漏えい
等

・送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせを含む個人
データが漏えいした場合
・個人データであるクレジットカード番号のみの漏えい

※住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、銀行口座情報といった個人データのみの漏えいは、
直ちにこれに該当しない

不正の目的によるおそれがある漏え
い等

不正アクセスにより個人データが漏えいした場合

1,000件を超える漏えい等

システムの設定ミス等によりインターネット上で個人データの閲覧が可能な状態となり、当
該個人データに係る本人の数が1,000人を超える場合

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漏えい等報告について、報告の期限はどのようになっていますか？
速報と確報の二段階で行う必要があります。
時間的制限

報告内容

速報

報告対象の事態を知ってから「速やかに」
（個別の事案によるものの、当該事態を知った時
点から概ね3～5日以内）

報告をしようとする時点において把握している内
容

確報

報告対象の事態を知ってから30日以内（不正の
目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日
以内）

全ての報告事項（合理的努力を尽くしても、全
ての事項を報告できない場合は、判明次第、報
告を追完）

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