（参考）個人データ漏えい等事案の基本的事務フロー

（例：民間事業者）

漏えい等報告
委任先府省庁

個人情報保護委員会

※ 虚偽報告等の場合、行為者・
法人等に対し５０万円以下の罰金

（ヒアリング（任意）・資料の確認など）

法令違反があり、個人の権利利益
を保護するため必要があると認める
とき

指導・助言

必要に応じて

報告徴収

調査

違法とまでは言えず、勧告・命令に馴染
まないものであるが、望ましい対応を求め
る場合や委員会の知見を伝える場合等

連
携

勧告

立入検査

法令違反があり、個人の重大な権利利
益を害する事実があるため緊急に措置を
取る必要があると認めるとき

緊急命令

勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に
係る措置を取らず、個人の重大な権利利
益の侵害が切迫していると認めるとき

命令

※ 命令違反の場合、行為者に対し、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金
法人等に対し、１億円以下の罰金

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