⑤ 病院やケアマネージャーなどの他職種から薬局薬剤師の必要性を指摘してもらうこと
がよいのではないか。
⑥ 病院の地域連携室が薬局に参加をお願いすると、薬局が参加してくれる場合がある。病
院の地域連携室が薬局に声がけする流れを作ったらよいのではないか。
⑦ 退院時や患家でのカンファレンスについて、対面での参加が困難な場合にはオンライン
を活用するなど、薬局薬剤師が積極的に参加できる機会を増やすための取組が必要。
（３）在宅対応の有無や対応可能な業務の内容の地域への共有
① 地域の薬剤師会が在宅対応の可能な薬局のマップを作っているが、ＰＣＡポンプを扱っ
ている場合などが分からず完全ではない。これまでの連携の経験から対応可能な在宅薬
局を見つけている。
② 地域の薬剤師会が中心となって、各薬局の機能を把握し情報発信を行うこと、各薬局は
その取組に協力することが重要。
③ 現在の薬局機能情報提供制度は患者向けの情報であるが、他職種向けの情報を追加する
ことも考えらえる。この場合、情報の更新が容易にできる必要がある。
④ 薬局機能情報提供制度には全く認知度がない。
⑤ 長崎県ではドクターネットがあり、それを利用して担当の在宅医を見つけている。薬剤
師については、p-ネットという仕組みを利用して在宅薬剤師を見つけてもらっている。
（４）病院薬剤師との連携（薬薬連携）を進める上で必要な取組み
① 薬局薬剤師と病院薬剤師の連携をより一層推進することで、入院時、退院時、外来時の
情報連携の質が高まる。このためには、連携に必要な文書の様式（例：薬剤管理サマリ
ー、トレーシングレポート等）を地域で定め運用することや、薬剤師同士だけではなく、
医師、看護師や他職種も含めて共有しあえることが重要。
② 相互理解を深めるため、薬局薬剤師の病棟でのチーム医療研修の実施が有用。
（５）その他
① 将来的には薬局などの機関ベースではなく、患者個人に紐づいてデータが蓄積される仕
組みがよいのではないか。短期的にはＩＣＴを活用した情報連携の仕組みで対応し、中
長期的には共通ＩＤ化・データ蓄積といった患者中心のシステムを設計すべきではない
か。
② 在宅対応ができる薬局を患者に紹介すると、患者の誘導と言われる場合がある。薬局と
の連携の観点で制度の見直しを行うべき。
③ 患者の理解のために薬局機能の見える化が必要。薬局の広告規制はないが、各薬局がバ
ラバラに広告し始めると混乱する。このため、一定程度リスト化した上で薬局機能を広
告してもらうべきではないか。
④ 現状では、高度なニーズに対応しているのは大きな薬局の場合が多い。
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