① 災害・新興感染症への対応は、地域レベルで考えていく話。
② 行政と医師会、薬剤師会など、官民が一体となって連携して対応していくべき 。
③ 感染症が起きた場合には、薬剤師の数が少ない小型の店舗だけでは対応できない。ヘッ
ドクオーターのような役割を担う薬局があってもよいのではないか。
④ 地域のニーズに的確に対応するためには、地域で必要な機能やその地域での薬局リソー
スを把握する仕組みが必要。これにより、災害時や感染症など有事の際に必要な医薬品
提供体制の整備につながる。
論点５：僻地・離島への対応としてどのような取組が必要か。
・ 自治体や地域の医師会、薬剤師会等が連携し、地域の実情に応じて、対応策を検討す
る仕組みが必要ではないか。
・僻地・離島への対応として、薬局の設置以外にも様々な方策が考えられる。具体的な
メニューをどのように組み合わせて対応していくべきか。
（例示）オンライン服薬指導、（健康サポート）薬局開設、薬剤師の派遣、モバイルフ
ァーマシー
① へき地・離島等における医療提供体制は、医療計画に基づいて整備されており、薬局の
開設、薬剤師の確保等、医療計画に相当する行政計画に基づき整備されることが必要。
② へき地・離島等において薬局がない場合には、対面の代替手段としてオンライン服薬指
導と自宅等への訪問を組み合わせる等により薬剤師サービスの提供が可能。安易にモバ
イルファーマシーを本来の用途（災害時）以外に用いる必要性は考えられない。
③ 薬局の開設をまずは目標とし、次はオンライン服薬指導を行い、それでもどうにもなら
ない場合に限って、他の選択肢を考えるのではないか。
④ 必要な場合は、モバイルファーマシーを活用していくこと自体はあり得るのではないか。
⑤ へき地・離島の医療格差改善には医薬品の配送も含めた取組が必要。ドローン配送はそ
の選択肢の 1 つとして有効ではないか。
論点６：地域の関係者の連携としてどのような取組が必要か。
○ 地域において薬局間の連携等を推進するため、自治体、地域薬剤師会、基幹病院及び
その他医療関係者との間でどのような取組が必要か。
○ さらに、これらの関係者の連携を強化する上でどのような取組が効果的か。
① 自治体及び関係団体等が連携して、地域の実情に応じた薬剤師サービスや薬局機能を提
供する体制の構築が必要。
② 地域のニーズに的確に対応するためには、地域で必要な機能やその地域での薬局リソー
スを把握する仕組みが必要。これにより、災害時や感染症など有事の際に必要な医薬品
提供体制の整備につながる。【再掲】
③ 新型コロナの対応で自宅療養への対応が必要となった時、地域の薬剤師会に相談しても
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