２０２２年５月２７日
厚生労働省
社会保障審議会

障害者部会

御中

「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて」
に関する意見書
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
会長 竹下 義樹
第一

総論について

１

（基本的な考え方）
整理案に次の記載を加えるべきである。
●国は、地域間に支援の格差が発生することを防止し、又は発生し
た格差を解消することができる制度設計を行い、市町村への支援
施策に関し必要な財政上の措置を行うこと。

２

「１．障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」
整理案に次の記載を加えるべきである。
● 支 給 決 定 の 在 り 方 は 支 援 を 必 要 と す る 障 害 者 本 人 (及 び 家 族 )の 意
向やその人が望む暮らし方を最大限尊重することを基本とし、当
該個人の個別事情に即した必要十分な支給量が保障される報酬体
系を検討すべきである。

３

「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細か
な対応」
「こうした障害児支援を検討するに際しては、障害のある子ども
の最善の利益の保障を第一にしながら、家族支援の視点を大切にす
る こ と が 重 要 で あ る 。」 に 次 の 記 載 を 加 え る べ き で あ る 。
●障害児についても重度訪問介護の対象にすること。
【理由】
この点、重度障害や難病の子どもが在宅で過ごす場合、家族は２
４時間子どもの介護を丸抱えし、社会的に孤立する。しかし、現行
制度においては、障害児は重度訪問介護の対象になっておらず、長
時間の見守り支援制度は存在しない。

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