を次のように規定している自治体が多い。
併用は次のいずれかに該当することが必要である。
①要介護度が５以上で、かつ両上下肢全廃。
②行動援護対象者であり、かつ障害支援区分４以上である者。
③介護保険利用前から重度訪問介護を利用していた者であり、か
つ障害支援区分４以上であるもの。
④介護保険の訪問介護サービスの利用量が基準額の５割以上であ
るもの。
このような合理性を欠くような制限的な基準を放置したままで
は、地域間格差は解消されないし、今後も裁判が提起されかねない
（ 和 歌 山 地 裁 令 和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日 判 決 参 照 ）。
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「１１．医療と福祉の連携について」
整理案に次の記載を加えるべきである。
●入院中の障害者については、コミュニケーション支援が必要な者
に対し、重度訪問介護だけでなく意思疎通支援などが利用できる
ようにするとともに、支援区分５以下の者も利用できる仕組みと
すべきである。
以上

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