第二

各論について

１
①

「１．障害者の居住支援について」
「２ 地域生活支援施策の充実」に次の記載を加えるべきであ
る。
●「どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支
給量を保障し、個々の支援の必要性に即した支給量が決定できる
仕組みを検討すべきである」という規程を設けるべきである。

②

「３ グループホームにおける障害者が希望する地域生活の継
続・実現 （２）グループホームにおける一人暮らし等の希望の実
現に向けた支援の充実」に次の記載を加えるべきである。
●グループホーム利用者による居宅介護・重度訪問介護等の利用を
時限措置に留まらず、原則的に解禁した上で、特に知的障害・発
達障害・精神障害等の利用要件を緩和すべきである。
【理由】
現状ではグループホーム利用者によるヘルパーなどの個別支援者
の利用は原則的に禁止されている。
しかし、グループホームからの地域移行を推進させるためには、
まずは、グループホーム利用者が個別支援者と共に地域生活移行を
体験することが重要である。

２

「３．障害者の就労支援について」
「３ 障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等
に関する取組」に次の記載を加えるべきである。
●職場内でのヘルパーの利用は、地域生活支援事業に位置付けるの
ではなく自立支援給付に位置付けたうえで、重度訪問介護等の移
動支援を職場・通勤・通学・学校内等で利用できる制度にすべき
である。

３

「６．高齢の障害者に対する支援について」
「１ 高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る
運用の明確化」に次の記載を加えるべきである。
●自治体が国の示した基準を正しく理解し、国の基準と異なる支給
決定基準の是正を求めることができる仕組みとすべきである。
【理由】
国は６５歳以上の障害者の障害者福祉と介護保険の併用（上乗
せ ） 利 用 を 認 め て い る が 、「 支 給 決 定 基 準 」 と し て 、 併 用 利 用 の 要 件
2