これらの科学的データをなるべく早く公開し、専門家を含めて接種判断の材料とすべきで
ある。なお、感染が小児ヘ拡大するとワクチン接種希望者の急増は考えられることであり、
小児への接種体制の維持は必要である。
◎これからの小児の医療体制
１．小児医療体制
小児の医療は、成人医療と異なり診療にも看護にも非常に手間がかかり、他の診療活動に
支障を来してしまうことがある。インフルエンザ流行時も同様であるが、軽症者への診療は
当然行うべきであるが、医療機関にとって非常に多くの労力を必要とすることについて理
解をいただきたい。
今回の第 6 波の時には、小児医療の現場はコロナを疑っての受診者が多くなった。小児
での外来診療を可能とする小児医療機関は地域差があるものの特に地方都市においては十
分ではなく、数的増加が必要であり、更なる小児医療に協力してくれる医療機関の増加が必
要である。一方では小児の診療に携わる医師・医療機関にとっては、自医療機関外での発熱
外来や一般ワクチン外来担当あるいは集団接種会場への出向による協力等、自医療機関に
おける小児医療外の業務の増加が多いこと、コロナ小児の診療と看護は例え軽症であって
も医療現場に非常に手間がかかること、などが現在の小児医療における問題点となってお
り、業務の整理調整、感染対策や保険診療上の評価や各種措置についての維持及び追加等を
支援することが必要である。
入退院の判断などは保健所ではなく現場に委ねる方が、コロナだけではなくその他の重
症例への対応が円滑になると思われる。
小児医療の逼迫を防ぎ、アンダートリアージにより医療へのアクセスが遅れるなどのこ
とを起こさないためには、適切なトリアージが必要である。子どもの救急オンライン
（http://kodomo-qq.jp）を市民に再周知し、判断のアルゴリズムを示すことは養育者の受
診判断に有用と考えられる。その上で医学的適応がある、あるいはそのように養育者が考え
ている場合は医療機関が応需するのが、アンダートリアージを最低限にする良い方法と考
える。真のエマージェンシーの場合には検査結果によらず迅速な医学的対応に結び付くこ
とができるように周知することも必要である。トリアージを行う施設は保健所やコロナ検
査を担当する施設などではなく、あくまでも必要な救急対応を適正なスピード感で行うた
めの施設であり、トリアージを行うのは保健所職員などではなく、小児科医であるべきと考
える。
一方、検査が陽性であっても、子どもが元気であれば自宅で経過をみるだけでよい。元気
な子どもを親から離して入院させると、通常の入院患児よりも看護の負担が大きくなり、何
より子ども自身にとってもストレスが大きくなる。ただし自宅で様子を見るためには、上述
のように養育者が受診の必要性を判断できるようなサポートが必須であり、医療従事者が
自宅療養者の健康観察を行う際のサポートも必要である。
5