在宅療養患者に対する看取り機能強化のために現在取り組んでいる施策
現在、厚生労働省では、人生の最終段階における医療・ケア体制整備の支援に係る事業を実施してい
る他、一部の自治体において、地域医療介護総合確保基金を活用している事例もある。
【人生の最終段階における医療・ケア体制整備等事業】
人生の最終段階における医療・ケアに関する本人の相談に適切に対
応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師
等）の育成研修を全国で実施するとともに、人材育成研修会の拡充
と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。また、国民への普
及啓発も併せて実施している。

研修事業
プログラム
講
講

義

義（STEP1）

グループワーク１
講

義（STEP2）

グループワーク２

主旨、構成内容
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライ
ン」の解説
意思決定する力ついて

本人の意思の確認ができる場合の進め方

講義

アドバンス・ケア・プランニング（ACP）

講義

ACPの実践を学ぶ

義（STEP3）
（STEP4）

グループワーク３

令和元年度
徳島県

ICT地域医療・介護連携推進事業

平成30年度までに構築したICTを用いた在宅医療システムの
運用を行い、在宅医療を提供する医師を中心とした多職種が
当該システムを円滑に利用できる体制を継続する。
症例検討をベースにした情報共有体制を構築し多職種間で
システム活用された症例について共有し、在宅における重症症
例や看取り症例の受入体制を構築する。

（グループワークと発表）

もしものときについて話し合いを始める
本人の意思を推定する者を選定する

ロールプレイ１
講

（グループワークと発表）

【地域医療介護総合確保基金の活用】

治療の選考を尋ね、最善の選択を支援する
本人の推定を推定する
多職種及び家族等も含め、本人にとって最善の方針について合意する
（グループワークと発表）

※ 令和２年度以降は、在宅での人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定等にかかる内容を
中心とした研修プログラムも作成。

近年の開催実績
・令和元年度：98名の講師人材を育成し、358チーム・1,343名が相談員研修を受講。
イベントは参加者22,980名。
・令和２年度：293チーム・1,100名が相談員研修を受講
(在宅分野を中心としたプログラムは151施設・186名）。普及啓発動画作成。
・令和３年度：215チーム・807名が相談員研修を受講
(在宅分野を中心としたプログラムは394施設・431名）。普及啓発動画作成。

令和2年度
兵庫県

在宅医療地域ネットワーク整備事業

①地域における在宅医療体制の充実を図るため、医師及び多
職種間の連携を円滑に進めるICTシステムの導入を支援する。
②主治医不在時でも当番医による看取りを可能とするため、死
亡診断書の即時発行や患者情報（ACP情報等）を共有し、
在宅看取りネットワークシステムの導入を支援する。
※令和元・２年度都道府県計画の「居宅等の医療の提供に関する事業」からの抜粋。
※事業の内容は、事業内容の一部を記載。

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