よむ、つかう、まなぶ。
資料 在宅医療における急変時対応及び看取り・災害時等の支援体制について (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26206.html |
| 出典情報 | 第８次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第3回 6／15）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療機関における業務継続計画（BCP）策定の現状
○ 平成24年３月の通知において、災害時における医療体制の充実強化として、全医療機関及び都道 府県に対して以下のように依
頼。（平成24年３月21日 医政発0321第2号）
「医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努められたいこと。
また、人工呼吸器等の医療機器を使用しているような患者等をかかえる医療機関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等に
ついて計画を策定しておくことが望ましいこと。なお、都道府県はこれらの策定状況について確認を行うことが望ましいこと。」
○ 平成29年３月の通知において、災害拠点病院の指定要件として、 「被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画
（BCP）の整備を行っていること」を追加。（平成29年３月31日 医政発0331第33号）
○ 令和元年６月の通知において、災害拠点精神科病院の指定要件として、「被災後に早期に診療機能を回復できるよう、業務継続
計画（BCP）が整備されていること」と規定。（令和元年６月20日 医政発0620第８号 障発0620第１号）
○ 令和２年４月の通知の周産期医療の体制構築に係る指針において、総合・地域周産期母子医療センターの指定要件として、
「（令和４年３月までに）被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画（BCP)を策定していること」を追加。
（令和2年4月13日 医政地発0413第１号）
○ 災害対応用BCPについては、平成25年に「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」を作成し周知を図っている。
平成30年12月1日時点の全病院における策定率については、25.0％となっているが、将来的には全医療機関において策定される
ことが望ましいところである。
27
○ 平成24年３月の通知において、災害時における医療体制の充実強化として、全医療機関及び都道 府県に対して以下のように依
頼。（平成24年３月21日 医政発0321第2号）
「医療機関は自ら被災することを想定して災害対策マニュアルを作成するとともに業務継続計画の作成に努められたいこと。
また、人工呼吸器等の医療機器を使用しているような患者等をかかえる医療機関は、災害時におけるこれらの患者の搬送先等に
ついて計画を策定しておくことが望ましいこと。なお、都道府県はこれらの策定状況について確認を行うことが望ましいこと。」
○ 平成29年３月の通知において、災害拠点病院の指定要件として、 「被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画
（BCP）の整備を行っていること」を追加。（平成29年３月31日 医政発0331第33号）
○ 令和元年６月の通知において、災害拠点精神科病院の指定要件として、「被災後に早期に診療機能を回復できるよう、業務継続
計画（BCP）が整備されていること」と規定。（令和元年６月20日 医政発0620第８号 障発0620第１号）
○ 令和２年４月の通知の周産期医療の体制構築に係る指針において、総合・地域周産期母子医療センターの指定要件として、
「（令和４年３月までに）被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画（BCP)を策定していること」を追加。
（令和2年4月13日 医政地発0413第１号）
○ 災害対応用BCPについては、平成25年に「BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画作成の手引き」を作成し周知を図っている。
平成30年12月1日時点の全病院における策定率については、25.0％となっているが、将来的には全医療機関において策定される
ことが望ましいところである。
27