１．調査の目的
内閣府政策統括官（政策調整担当）付高齢社会対策担当では、高齢社会対策基本法に基づき、政府
の施策の推進状況等をまとめた「高齢社会白書」を国会に報告するとともに、
「高齢社会対策大綱」
（平
成 30 年 2 月 16 日閣議決定）に基づく、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究
開発・国際社会への貢献等の各種施策の推進に関する総合調整を行っている。この一環として、高齢
社会対策の施策の推進に資するために高齢者に関する調査を毎年実施している。
令和３年度においては、高齢者の日常生活及び社会活動への参加などに関する実態と意識を把握し、
令和４年版高齢社会白書の内容等の検討に当たっての基礎資料とするとともに、今後の高齢社会対策
の推進に資することを目的として「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」を実施する。

２．調査の仕様
（１）調査地域
全国
（２）調査対象者
60 歳以上（令和３年 11 月 1 日現在）の男女
（３）標本数
男女合わせて 4,000 人
（４）調査事項
（ア） 調査客体の基本属性に関する事項
（イ） ふだんの生活に関する事項
（ウ） おしゃれ・食生活に関する事項
（エ） 外出に関する事項
（オ） 日常生活を行ううえで必要な情報に関する事項
（カ） 社会活動に関する事項
（キ） 地域の奉仕活動などに関する事項
（ク） 世代間交流・生きがいに関する事項
（ケ） その他の事柄に関する事項
（５）調査方法
郵送調査法
（６）調査期間
令和３年 12 月 6 日～12 月 24 日
（７）サンプリング方法
層化二段無作為抽出を用いた。具体的には以下の手順。
①層化
平成２７年度国勢調査人口に基づき、次ページの地域と都市規模とする。

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