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第1章 調査の目的及び方法等 (6 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r03/zentai/pdf_index.html
出典情報 令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》
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(10)企画分析委員会
「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査企画分析委員会」を設置し、下記の検討項目
について3回の会議を開催。
開催回
第1回
第2回
第3回

開催日時

主な議題

令和3年5月 26 日(水)
14:00~16:00
令和4年2月2日(水)
14:00~16:00
令和4年3月4日(金)
14:00~16:00

・調査票の検討
・集計結果の報告
・報告書作成方針の検討
・分析委員の執筆方針の検討
・報告書案の報告・検討

本調査は、内閣府政策統括官(政策調整担当)の委託により株式会社日本リサーチセンターが
学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりである。
委員長 佐藤 博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授
小林 江里香 東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長
澤岡 詩野 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究部 主任研究員
藤森 克彦 日本福祉大学 教授/みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

主席研究員

(委員長を除き 50 音順、敬称略)
(11)本報告書を読む際の留意点
①本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記すること
がある。
②回答率(各回答の百分比)は、小数点以下第2位を四捨五入したため、回答率の合計が 100.0%に
ならないことがある。また、同様に、個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢
の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
③本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。
・n:その質問に対する回答者数であり、回答率の合計 100.0%が何人に相当するかを示す比率算出
の基数である。
・複数回答:1回答者が2つ以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、
回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値の合計は 100.0%を超える。
・択一回答:1回答者が1つのみ回答することができる質問。択一回答質問における比率は、原則
100.0%である。
・0.0 :回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。
・ - :回答者がいないことを示す。
・クロス集計(表)で、分析軸(表側軸)の該当者が 50 人未満の場合は*(アスタリスク)で示し、
原則、本文の分析の対象にしていない。
④標本誤差は回答者数(n)と得られた結果の比率によって異なるが、単純任意抽出法(無作為抽出)
を仮定した場合の誤差(95%は信頼できる誤差の範囲)は次ページの表の通りである。
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