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第1章 調査の目的及び方法等 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r03/zentai/pdf_index.html |
出典情報 | 令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》 |
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各回答の
比率
n
設定数
回収数
大都市
中都市
小都市
町村
サンプル数
の例
4,000
2,435
608
1,036
567
224
2,500
2,000
1,500
1,000
500
250
100
50
10%
20%
30%
40%
50%
(または90%) (または80%) (または70%) (または60%) (または50%)
0.9%
1.2%
2.4%
1.8%
2.5%
3.9%
1.2%
1.3%
1.5%
1.9%
2.6%
3.7%
5.9%
8.3%
1.2%
1.6%
3.2%
2.4%
3.3%
5.2%
1.6%
1.8%
2.0%
2.5%
3.5%
5.0%
7.8%
11.1%
1.4%
1.8%
3.6%
2.8%
3.8%
6.0%
1.8%
2.0%
2.3%
2.8%
4.0%
5.7%
9.0%
12.7%
1.5%
1.9%
3.9%
3.0%
4.0%
6.4%
1.9%
2.1%
2.5%
3.0%
4.3%
6.1%
9.6%
13.6%
1.5%
2.0%
4.0%
3.0%
4.1%
6.5%
2.0%
2.2%
2.5%
3.1%
4.4%
6.2%
9.8%
13.9%
※表の見方
全体(母集団)の中から一部を抽出して行う標本調査では、全体を対象に行った調査(全数調査)
と比べ、標本抽出にともなう誤差が発生し、その誤差のことを「標本誤差」という。
「標本誤差」は、調査結果を見る際に、どの程度確かな数字であるかを判断するための情報である。
前掲の表で言えば、回答者数が 1,000 人で、ある質問中の選択肢の回答比率が 50.0%だった場
合、標本誤差は最大でも±3.1%なので、
「95%の確率で、46.9%~53.1%の範囲である」とみること
ができる。なお、層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には
回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。
⑤本文及び図表における年度表記は、それぞれ以下の調査を指す。
・平成 25 年:
「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」
・平成 26 年:
「高齢者の日常生活に関する意識調査」
・令和2年:
「第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」
・令和3年:
「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」
5
比率
n
設定数
回収数
大都市
中都市
小都市
町村
サンプル数
の例
4,000
2,435
608
1,036
567
224
2,500
2,000
1,500
1,000
500
250
100
50
10%
20%
30%
40%
50%
(または90%) (または80%) (または70%) (または60%) (または50%)
0.9%
1.2%
2.4%
1.8%
2.5%
3.9%
1.2%
1.3%
1.5%
1.9%
2.6%
3.7%
5.9%
8.3%
1.2%
1.6%
3.2%
2.4%
3.3%
5.2%
1.6%
1.8%
2.0%
2.5%
3.5%
5.0%
7.8%
11.1%
1.4%
1.8%
3.6%
2.8%
3.8%
6.0%
1.8%
2.0%
2.3%
2.8%
4.0%
5.7%
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12.7%
1.5%
1.9%
3.9%
3.0%
4.0%
6.4%
1.9%
2.1%
2.5%
3.0%
4.3%
6.1%
9.6%
13.6%
1.5%
2.0%
4.0%
3.0%
4.1%
6.5%
2.0%
2.2%
2.5%
3.1%
4.4%
6.2%
9.8%
13.9%
※表の見方
全体(母集団)の中から一部を抽出して行う標本調査では、全体を対象に行った調査(全数調査)
と比べ、標本抽出にともなう誤差が発生し、その誤差のことを「標本誤差」という。
「標本誤差」は、調査結果を見る際に、どの程度確かな数字であるかを判断するための情報である。
前掲の表で言えば、回答者数が 1,000 人で、ある質問中の選択肢の回答比率が 50.0%だった場
合、標本誤差は最大でも±3.1%なので、
「95%の確率で、46.9%~53.1%の範囲である」とみること
ができる。なお、層化2段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また、誤差には
回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。
⑤本文及び図表における年度表記は、それぞれ以下の調査を指す。
・平成 25 年:
「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」
・平成 26 年:
「高齢者の日常生活に関する意識調査」
・令和2年:
「第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」
・令和3年:
「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」
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