診療病院については、院内の見やすい場所に指定を受けている旨の掲示をする
等、がん患者に対し必要な情報提供を行うこととする。
６

厚生労働大臣は、がん診療連携拠点病院、特定領域拠点病院、地域がん診療病
院における指定要件の充足状況に関して疑義が生じた場合など、必要と判断した
ときは、都道府県に対し、文書での確認や実地調査等の実態調査を行うことを 求
めることができるものとする。

７

厚生労働大臣は、６に規定する実態調査の結果、がん診療連携拠点病院、特定
領域拠点病院、地域がん診療病院が指定要件を欠くに至ったと認めるときは、指
定の検討会の意見を踏まえ、当該病院に対し、勧告、指定の取り消し、地域拠点
病院における指定類型の見直し等の対応を行うことができるものとする。

Ⅱ

地域がん診療連携拠点病院の指定要件について
１

診療体制
（１）診療機能
①

集学的治療等の提供体制及び標準的治療等の提供
ア

我が国に多いがん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんを
いう。以下同じ。）及びその他各医療機関が専門とするがんについて、
手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び
緩和ケア（以下「集学的治療等」という。）を提供する体制を有すると
ともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療（以下「標準的
治療」という。）等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供するこ
と。

イ

集学的治療及び標準的治療等の質の評価のため、必要な情報を、国に
届け出ること。

ウ

集学的治療及び標準的治療等を提供するに当たり、がん患者の身体的
苦痛や精神心理的苦痛、社会的な問題等のスクリーニングを、診断時か
ら外来及び病棟にて行うことのできる体制を整備すること。なお、院内
で一貫したスクリーニング手法を活用すること。また、必要に応じて看
護師等によるカウンセリング（以下「がん患者カウンセリング」とい
う。）を活用する等、安心して医療を受けられる体制を整備すること。
ⅰ

（１）の⑤のアに規定する緩和ケアチームと連携し、スクリーニ
ングされたがん疼痛をはじめとするがん患者の苦痛を迅速かつ適切
に緩和する体制を整備すること。

エ

医師からの診断結果や病状の説明時には、以下の体制を整備するこ
と。
ⅰ

看護師や医療心理に携わる者等の同席を基本とすること。ただ
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