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資料3-2 鈴木先生提出資料 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00348.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第88回 6/23)《厚生労働省》 |
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人口10万人あたりの7日間累積新規症例報告数の推移:年齢群別(6月20日時点)
まとめ
北海道: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県: 0-19歳代で減少傾向、70歳以上で微増傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏: 東京都と千葉県ともに全年代で横ばいである。埼玉県では0-19歳代と70歳以上で微増傾向、その他の年代
で横ばい傾向である。神奈川県では全年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当
たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏: 愛知県と岐阜県では39歳以下で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベル
となっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏: 京都府では39歳以下で減少傾向、その他の年代で横ばい傾向である。奈良県、大阪府、兵庫県ともに全て
の年代で微減~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いの
は0-19歳代である。
中国圏: 岡山県と広島県ともに0-19歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で微減~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
沖縄県: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの
新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
•
どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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まとめ
北海道: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
宮城県: 0-19歳代で減少傾向、70歳以上で微増傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
首都圏: 東京都と千葉県ともに全年代で横ばいである。埼玉県では0-19歳代と70歳以上で微増傾向、その他の年代
で横ばい傾向である。神奈川県では全年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当
たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
東海圏: 愛知県と岐阜県では39歳以下で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベル
となっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
関西圏: 京都府では39歳以下で減少傾向、その他の年代で横ばい傾向である。奈良県、大阪府、兵庫県ともに全て
の年代で微減~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いの
は0-19歳代である。
中国圏: 岡山県と広島県ともに0-19歳代で減少傾向、その他の年代で横ばい~微減傾向である。全年代で高いレベ
ルとなっており、人口当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
福岡県: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で微減~横ばい傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口
当たりの新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
沖縄県: 0-19歳代で減少傾向、その他の年代で微減傾向である。全年代で高いレベルとなっており、人口当たりの
新規症例報告数が最も多いのは0-19歳代である。
(*はHER-SYSまたは自治体公開情報のどちらかのみでのレベルを示す。)
解釈時の注意点
•
HER-SYSに基づく値は、特に直近1週間については報告遅れのために過小評価となっている可能性があり、その程度は自治体によって差がある(図の灰色部分)
•
自治体公開情報データに基づく年代別の値は、年代を非公表としている症例が多い自治体については過小評価となる
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どちらのデータも完全ではないため、両者を用いた評価が必要である
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