（１）単独団体の場合
①～④の要件をすべて満たすこと。
①本事業の目的を十分に理解し、事業の遂行において的確な管理体制と処理能力を
有すること。
②各種法令に基づき、事業を実施すること。
③以下の条件をすべて満たす船舶を保有または貸借により確保できること。
・災害医療活動を行うことができるスペースを有する。
・災害医療活動を行うことができる設備（電源等）を備えている。
・岸壁に着岸することができ、資器材や人員の搬入及び搬出が可能である。
④実証訓練に必要な人数の医療従事者（医師、看護師等）を確保できること。
（２）共同体の場合
以下の要件をすべて満たすこと。
・共同体の代表団体を決定し、代表者団体が中心となり応募すること。
・共同体の構成員のすべてが上記①及び②を満たすこと。
・共同体の構成員のいずれかが上記③を満たすこと。
・共同体の構成員のいずれかが上記④を満たすこと。
４. 実証訓練の実施方法、費用等
（１）実施方法
実施団体は、事務局との調整のもと、事務局からの支援を受け、応募により提案いただ
いた内容に主体的に取り組んでいただきます。
本事業は補助金ではありません。実施団体によるワークショップ及び実証訓練に係る
取組に対して、実際に必要な費用を予算の範囲内で事務局が負担します。
（２）対象経費
事務局が負担する対象となる経費は、実証訓練の実施のために直接必要な費用であっ
て、表１に掲げる費目に該当するものとします。表１に掲げた費目に該当しない経費は対
象となりません。
（３）経費の支援
事務局が負担する経費に係る本事業全体の予算総額は、謝金・旅費については７百万円
（税抜）、消耗品・その他諸経費については 13 百万円程度（税抜）です。
実施団体への配分については、実施団体数の多寡や実施内容（訓練項目、実証訓練に用
いる船舶の規模、実証訓練の参加者数等）に応じて事務局にて調整します。

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