調査の概要①
１ 調査の目的
○ 令和２年度診療報酬改定では、多様化・高度化する在宅患者の医療ニーズに応じたきめ細か
な対応促進等を目的に、平成30年度改定の際に新設された２か所目の医療機関による訪問診
療の評価（在宅患者訪問診療料Ⅰ（２））について、必要に応じた訪問診療の提供可能期間の延
長を行えることとした。また、在宅医療の後方支援体制の確保のため、在宅療養支援病院の対
象となる病院を従前の240床未満から280床未満にしたことや、24時間の往診体制を確保するた
めの医師の待機場所に関する要件の明確化が行われた。
このほか、必要な患者に速やかに適切な対応が行えるよう、（看護）小規模多機能型居宅介護
への訪問診療の要件や在宅患者訪問褥瘡管理指導料の算定要件の見直し、訪問看護・指導体
制充実加算の新設等が行われた。
また、在宅歯科医療については、小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料につい
て、歯科医師が他の保険医療機関に入院中、あるいは障害児入所施設等に入所中の患者の管
理を行った場合に、新たに小児栄養サポートチーム等連携加算が算定できるよう見直しが行わ
れた。また、歯科疾患在宅療養管理料については、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科診療
所が行うものについて、190点から200点への評価の充実が行われた。
○ 本調査では、その影響を検証するために、在宅医療（歯科訪問診療を含む）、訪問看護を実施
している保険医療機関等に訪問の実施状況や患者へ行われている医療内容、連携等について
調査を行った。

1