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費-3 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00006.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第55回 8/4)《厚生労働省》 |
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制度の透明性と一貫性の確保、
科学的妥当性の向上が重要と考えます
現状
EFPIAの提案
記録と
透明性
分析前協議の内容が詳細に記録されてお
らず1 、合意事項が不明だった
詳細な議事録の作成と企業への迅速な共有、企業秘
密が守られた上での議事録公開を通じた透明性確保
品目選定
• 希少な疾患 2 に対する医薬品が評価対象品目に選
定されており、指定難病等に対する医薬品開発の
意欲が削がれる可能性がある
•指定難病等の希少疾患除外原則の徹底
(新薬及び既存薬を含む)
• 希望すれば、企業が類似品目(H5区分)に対する
費用対効果分析等を実施できる制度への見直し
• 類似品目(H5区分)に対する自動的な価格調整は
科学的ではない
追加適応
• 追加適応に対する費用対効果評価は、追加適応に対
する有用性加算が存在しない薬価制度と矛盾する
• 追加適応に対する開発意欲が削がれる可能性がある
追加適応に対する費用対効果評価の除外
分析期間
企業の分析期間を一律に9カ月とするのは実態
を反映していない1
分析前協議が完了する時点で評価対象品目ごとに
企業側の分析期間を調整する制度への見直し
価格引き上
げ条件
「対象品目の薬理作用等が比較対照技術と著し
く異なること」3 とするドミナントにおける価格引き
上げ調整の条件が科学的ではない
薬理作用の一致・不一致等を条件としないドミナント
による価格引き上げ調整への見直し
1. 欧州製薬団連合会(EFPIA Japan). (2021, April 20). 費用対効果評価制度に対する提言. http://efpia.jp/link/04202021_EFPIA_Press_Release_Access_Committee_Standby_Statement_J.pdf
2. 費用対効果評価制度では、「治療方法が十分に存在しない稀少な疾患(指定難病、血友病及びHIV感染症)」とされている。https://c2h.niph.go.jp/tools/system/overview_ja.pdf
3. 中医協総会. (2021, February 10). 中医協 総-9 費用対効果評価制度の当面の運用について. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000736552.pdf
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科学的妥当性の向上が重要と考えます
現状
EFPIAの提案
記録と
透明性
分析前協議の内容が詳細に記録されてお
らず1 、合意事項が不明だった
詳細な議事録の作成と企業への迅速な共有、企業秘
密が守られた上での議事録公開を通じた透明性確保
品目選定
• 希少な疾患 2 に対する医薬品が評価対象品目に選
定されており、指定難病等に対する医薬品開発の
意欲が削がれる可能性がある
•指定難病等の希少疾患除外原則の徹底
(新薬及び既存薬を含む)
• 希望すれば、企業が類似品目(H5区分)に対する
費用対効果分析等を実施できる制度への見直し
• 類似品目(H5区分)に対する自動的な価格調整は
科学的ではない
追加適応
• 追加適応に対する費用対効果評価は、追加適応に対
する有用性加算が存在しない薬価制度と矛盾する
• 追加適応に対する開発意欲が削がれる可能性がある
追加適応に対する費用対効果評価の除外
分析期間
企業の分析期間を一律に9カ月とするのは実態
を反映していない1
分析前協議が完了する時点で評価対象品目ごとに
企業側の分析期間を調整する制度への見直し
価格引き上
げ条件
「対象品目の薬理作用等が比較対照技術と著し
く異なること」3 とするドミナントにおける価格引き
上げ調整の条件が科学的ではない
薬理作用の一致・不一致等を条件としないドミナント
による価格引き上げ調整への見直し
1. 欧州製薬団連合会(EFPIA Japan). (2021, April 20). 費用対効果評価制度に対する提言. http://efpia.jp/link/04202021_EFPIA_Press_Release_Access_Committee_Standby_Statement_J.pdf
2. 費用対効果評価制度では、「治療方法が十分に存在しない稀少な疾患(指定難病、血友病及びHIV感染症)」とされている。https://c2h.niph.go.jp/tools/system/overview_ja.pdf
3. 中医協総会. (2021, February 10). 中医協 総-9 費用対効果評価制度の当面の運用について. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000736552.pdf
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