今後に向けて
 日本の患者さんのイノベーションへのアクセスを守るため、医薬品の価
値が適切に評価され、従来の薬価制度を補完するものとしての費用対
効果評価制度が実行されるよう、EFPIAは引き続き日本政府および関係
するステークホルダーと対話を続けていくことを求めます。
 患者さんを第一に考え、単に薬剤費の削減だけを目的とするような制度
ではなく1、イノベーションが適切に評価されることを主眼に置いた最適な
医療制度の構築が必要であると考えています2。
 中医協で合意された「制度の基本的考え方」で示す対象技術（希少な疾
患を対象としない）と結果活用（保険償還の判断に用いない）の原則3が
守られることが重要と考えています。

1. 平成24年7月18日の中医協費用対効果評価専門部会において、迫井正深医療課企画官（当時）が「費用と効果両方の観点で評価を行うわけですから、単純に費用を削減する、医療費削減をする
というような趣旨での評価ではございませんので、そのことについても明記をさせていただいております」と述べ、費用対効果評価制度の導入にあたっての「制度の基本的考え方」を説明している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002inw5.html
2. 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針 」（平成 28年 12月 20日）では、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立した上で、「費用対効果の高い薬には薬価を引き上げることを含め
費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見極めてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図る」とされている。https://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000146567.pdf
3. 中医協費用対効果評価専門部会. (2012, July 18). 中医協 費-2 制度の基本的考え方について. 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f163-att/2r9852000002f1a0.pdf ; 対象
技術に関しては、患者数が少なく、研究開発の費用などを割り返す際に費用が高額とならざるを得ないほか、対象患者が少なく、財政影響は小さいと考えられる希少な疾患を対象としないことで合
意している。結果の活用に関しては、「費用対効果評価の結果のみをもって保険収載の可否や償還価格を判定・評価するものではない。また、費用対効果評価の結果の判定の目安等についても、
一定の柔軟性を持ったものとし、硬直的な運用を避けるものとする。」「費用及び効果の双方の観点からの評価を行うものであり、費用の観点のみの評価を行うものではない。」などとしている。

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