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外来(その5)について-4 (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00130.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第507回 12/22)《厚生労働省》 |
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オンライン資格確認のメリット
患者
・マイナンバーカードを用いて、特定健診情報等、医療費通知情報、薬剤情報を閲覧することが出来るように
なります。本人が同意をすれば、医療関係者と共有し、より良い医療を受けることが出来るようになります。
・限度額適用認定証等がなくても、窓口での限度額以上の一時的な支払いが不要となります。(従来は、一時
的に支払いをした後に還付を受けるか、事前に医療保険者等に限度額適用認定証等を申請する必要があり
ました。)
・転職・結婚・退職しても、被保険者証の発行を待たずに、マイナンバーカードで保険医療機関等を利用できる
ようになります。(医療保険者等への加入の届出は引き続き必要です。)
・保険医療機関等の窓口での資格確認がシステム化されることで、待ち時間が減少することがあります。
医療
機関・
薬局
・被保険者証の資格確認がシステム化されることで、窓口の混雑が緩和されます。
・病院システムへの資格情報の入力の手間が軽減され、誤記リスクが減少します。
・正しい資格情報の確認ができていないと、レセプト請求後に返戻されていましたが、オンラインでの即時の資
格確認を毎回実施することによりレセプトの返戻を回避でき、未収金が減少します。(患者等への確認事務も
減少します。)
・マイナンバーカードを持っている患者の同意を得て、保険医療機関及び保険薬局では薬剤情報、特定健診
情報等を閲覧することが出来るようになり、より適切な医療を提供することが出来ます。
・災害時には、マイナンバーカードを持っていない患者であっても、薬剤情報、特定健診情報等を閲覧すること
が可能となります。(患者の同意は必要です。)
保険
者
・資格切れの被保険者証の使用が抑制されます。
・資格喪失後の被保険者証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担(資格喪失や異
動後の資格情報の照会、医療保険者間調整、本人への請求等の事務作業)が減少します。
・限度額適用認定証等の適用区分や負担割合等が保険医療機関等に正確に伝わり、レセプトにかかる保険
医療機関等との調整が減少します。
・限度額適用認定証等の申請にかかる事務手続きや認定証等の発行が減少します。
(出典)厚生労働省HP公表資料(オンライン資格確認等システムに関する運用等に係る検討結果について(令和3年4月版) 抜粋(p22))
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患者
・マイナンバーカードを用いて、特定健診情報等、医療費通知情報、薬剤情報を閲覧することが出来るように
なります。本人が同意をすれば、医療関係者と共有し、より良い医療を受けることが出来るようになります。
・限度額適用認定証等がなくても、窓口での限度額以上の一時的な支払いが不要となります。(従来は、一時
的に支払いをした後に還付を受けるか、事前に医療保険者等に限度額適用認定証等を申請する必要があり
ました。)
・転職・結婚・退職しても、被保険者証の発行を待たずに、マイナンバーカードで保険医療機関等を利用できる
ようになります。(医療保険者等への加入の届出は引き続き必要です。)
・保険医療機関等の窓口での資格確認がシステム化されることで、待ち時間が減少することがあります。
医療
機関・
薬局
・被保険者証の資格確認がシステム化されることで、窓口の混雑が緩和されます。
・病院システムへの資格情報の入力の手間が軽減され、誤記リスクが減少します。
・正しい資格情報の確認ができていないと、レセプト請求後に返戻されていましたが、オンラインでの即時の資
格確認を毎回実施することによりレセプトの返戻を回避でき、未収金が減少します。(患者等への確認事務も
減少します。)
・マイナンバーカードを持っている患者の同意を得て、保険医療機関及び保険薬局では薬剤情報、特定健診
情報等を閲覧することが出来るようになり、より適切な医療を提供することが出来ます。
・災害時には、マイナンバーカードを持っていない患者であっても、薬剤情報、特定健診情報等を閲覧すること
が可能となります。(患者の同意は必要です。)
保険
者
・資格切れの被保険者証の使用が抑制されます。
・資格喪失後の被保険者証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担(資格喪失や異
動後の資格情報の照会、医療保険者間調整、本人への請求等の事務作業)が減少します。
・限度額適用認定証等の適用区分や負担割合等が保険医療機関等に正確に伝わり、レセプトにかかる保険
医療機関等との調整が減少します。
・限度額適用認定証等の申請にかかる事務手続きや認定証等の発行が減少します。
(出典)厚生労働省HP公表資料(オンライン資格確認等システムに関する運用等に係る検討結果について(令和3年4月版) 抜粋(p22))
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