禁煙割合、リピーター（２年連続して特定保健指導対象となる者）の特定保健指
導の終了状況等が考えられる。
○ より詳細なデータを収集することで、保健指導の効果分析の充実化につながる
一方で、保健指導実施における入力負荷やコストの増加が見込まれるため、法定
報告の内容として新たに収集する項目は、今回の見直しにおいて必要となる情報
とする。
（３）ICT を活用した特定保健指導の推進
○ ICT を活用した遠隔面接については、保険者、保健指導対象者ともに活用する
意欲が高い。また、勤務形態（在宅勤務等）や立地（遠隔地等）によっては、ICT
を活用しなければ特定保健指導の実施が困難な状況もある。一方、面接の事前調
整や準備、対象者の ICT 環境や ICT リテラシーが低い保健指導対象者への対応、
指導者側の ICT リテラシーも必要といった課題があげられている。こうした個々
の課題に対応できるよう、留意点などを「特定保健指導における情報通信技術を
活用した指導の実施の手引き」や「標準的な健診・保健指導プログラム」で具体
的に示し、ICT を活用した特定保健指導を推進する。
○ 対象者個々人に行動変容を促し、生活習慣改善に資する効果的なアプリケーシ
ョンソフトウェアやその活用については、腹囲や体重等のアウトカム指標や対象
者が選択した行動目標や、歩数、食事内容等の行動計画に沿った指標を記録し、
これらの記録が対象者に分かりやすい形で表示される機能等があると効果的であ
ることが報告されている。これらの特定保健指導の過程で効果的なアプリケーシ
ョンソフトウェアの機能等については、「標準的な健診・保健指導プログラム」で
紹介することとする。
（４）その他の実施方法の改善
① 特定健診実施後の特定保健指導の早期初回面接実施の促進
特定保健指導の特定健診当日での実施は、特定保健指導の実施率の向上や対象
者の負担軽減に資するため、引き続き初回面接の健診当日の実施を推進する。一
方、健診当日の初回面接実施には、特定保健指導実施者の人材確保や保健指導対
象者の時間確保が困難な場合もあり、実施体制の構築に関する課題が指摘されて
いる。そのため、特定健診日から１週間以内であれば初回面接の分割実施として
取り扱えるよう条件を緩和し、初回面接の分割実施の柔軟な実施体制の普及を進
める。
② 特定保健指導の実施者として看護師が保健指導を行える暫定期間の延長
特定保健指導の実施率向上のためには実施者の確保が重要であり、平成 20 年度
から一定の要件を満たして特定保健指導を実施している看護師は引き続き従事で
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