（３）広域での医療人材の派遣等の調整権限創設等
課題

（感染拡大地域の医療人材の確保）
○ 感染が急速に拡大した地域では、病床を確保するために、医療人材（特に看護師）をその医療機関の
外部から確保する必要が生じる場合があったが、災害派遣の仕組みはあっても全国的に感染拡大した場
合の人員派遣の仕組みがないために、知事会、自衛隊、厚生労働省、看護協会などが改めて、派遣元と
の調整を行うことがぎりぎりまで必要になった。
（広域の入院調整）
○ 都道府県の区域を超えた入院調整の法的根拠がない中で、ダイヤモンド・プリンセス号で入院を要す
る感染者が一時的に多数生じた事例や、一部の都道府県では感染拡大期に病床の確保が追い付かず、都
道府県の区域を越えた患者の入院調整が困難な事例があった。
対応の方向性

○ 国による広域での医師・看護師等の派遣や、患者の搬送等について円滑に進めるための調整の仕組
みを創設するとともに、DMAT（災害派遣医療チーム）等の派遣・活動の強化に取り組む。
＜具体的事項＞
○ 感染症まん延時等における広域的な医療人材の派遣や患者の搬送等について、より円滑に進めるた
め、国による都道府県、保健所設置市・特別区、医療機関との調整の仕組みを設ける。
○ 都道府県知事が、医療ひっ迫時に他の都道府県知事に医療人材の派遣の応援を求めることができる
仕組みを設ける。 等

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