（４）保健所の体制とその業務に関する都道府県の権限・関与の強化等

課題

○ 保健所業務がひっ迫した場合に、保健所のコアの業務に専念できるよう、各種報告や定期的な調査等
の通常業務の縮小・延期といった業務負荷の低減、かかりつけの医療機関への検査や健康観察の委託、
検体搬送の簡素化、陽性者の移送についての救急搬送機関との連携、事務の外部委託や都道府県での一
元化が必要である。これらについては、順次、厚生労働省から各地方公共団体に指針が示されたが、保
健所業務がひっ迫した地域であっても取組はまちまちであり、ひっ迫状況が解消されない地域もあった。
○ 都道府県と保健所設置市・特別区の連携や、保健所業務ひっ迫時の全庁体制の構築、IHEAT等外部か
らの応援の受入れについてマニュアル等の整備並びに周知や研修の実施を行ったが、感染症を対象とし
た健康危機に関する実践的な訓練が必ずしも十分には行われておらず、実際には円滑に進まなかった。
○ 感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、保健所のコアの業務である積極的疫学調査や
情報の収集・管理などが十分に実施できない地域などが見られた。
○ 都道府県、保健所設置市・特別区間の意思疎通や情報共有を円滑に行うとともに、緊急の場合に圏域
内の入院調整ができる仕組みづくりが必要である。

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