１．ワクチン接種の更なる促進
・４回目接種については、感染予防効果が限定的であるため、重症化予防を目的として、高齢者施設等における接種が進められてきたが、足下の急速
な感染拡大を踏まえ、医療従事者及び高齢者施設等の従事者に対象が拡大された。
・３回目までの接種については、接種率が低い年代・地域に対して、引き続き接種促進を図ることが必要。
２．検査の活用
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、国と自治体は検査ができる体制を確保し、検査の更なる活用が求められる。
【高齢者】 ・高齢者施設等の従事者への頻回検査（施設従事者は週２～３回程度）の実施が必要。
・地域の実情に応じて、高齢者施設等の利用者への節目（例：帰省した親族との接触等が想定されるお盆等）での検査の推奨。
【子ども】 ・地域の実情に応じて、クラスターが発生している場合には、保育所・幼稚園等の教職員・保育士への頻回検査の実施が必要。
・自治体や学校等の判断で、健康観察を徹底し、何らかの症状がある者等には検査を行い、部活動の大会や修学旅行などへの参加を可能としなが
ら、集団感染を防止することが必要。
【若者等】 ・大人数での会食や高齢者と接する場合（特にお盆・夏休みの帰省での接触）の事前検査をさらに推奨。
・有症状者が医療機関の受診前等に抗原定性検査キット等で自ら検査する体制整備が必要。また、必要な方が抗原定性検査キットを確保できるよう
流通含め安定的な供給が重要。
３．効果的な換気の徹底
・第17回新型コロナ分科会における提言に基づき、エアコン使用により換気が不十分になる夏場において、効果的な換気方法の周知・推奨が必要（エア
ロゾルを考慮した気流の作り方、気流を阻害しないパーテーションの設置等）。
４．保健医療提供体制の確保
・更なる感染拡大に備え、国の支援のもと、都道府県等は以下の体制の点検と強化が必要。
・コールセンターの設置・活用や迅速・スムーズに検査でき安心して自宅療養できる体制の強化 ・治療薬を適切・早期に投与できる体制の構築・強化
・病床の更なる確保に向けた確保病床の計画的な稼働準備等 ・病室単位でのゾーニングによる柔軟で効率的な病床の活用の推進
・救急搬送困難事案の増加傾向への対応。コロナ患者以外の患者受入体制の確認とともに、熱中症予防の普及啓発、熱中症による救急搬送が増え
ていることを注意喚起。また、自宅・宿泊療養中の方には相談窓口の活用を呼びかける。さらに、医療機関への受診を希望される方については、救
急車の要請が必要な症状の目安について周知
・高齢者施設等における集中的実施計画に基づく検査等及び高齢者施設等における医療支援の更なる強化
・保健所業務がひっ迫しないよう、入院調整本部による入院調整や業務の外部委託・一元化などの負担軽減を更に推進
５．基本的な感染対策の再点検と徹底
・不織布マスクの正しい着用、手指衛生、換気などの継続。３密や混雑、大声を出すような感染リスクの高い場面を避ける。飲食はできるだけ少人数で、
飲食時以外はマスクを着用する。咽頭痛、咳、発熱などの症状がある者は外出を控える。接触機会を減らすために、職場ではテレワークの活用等の
取組を再度推進する、など基本的感染対策の再点検と徹底が必要。また、イベントや会合などの主催者は地域の流行状況や感染リスクを十分に評価
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した上で開催の可否を含めて検討し、開催する場合は感染リスクを最小限にする対策の実施が必要。