このような企業と医療機関が仮名加工情報を共同利用する場合には個人情報保護法上、下
記の情報をあらかじめ公表することが求められている。
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共同利用のために、あらかじめ公表する項目3


共同利用をする旨



共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目



共同して利用する者の範囲



利用する者の利用目的



当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名又は
名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

※ 共同利用者における責任等を明確にし、円滑に実施する観点から、例えば次の(ア)か
ら(カ)までの事項についても、あらかじめ取り決めておくことが望ましいとされている。
(ア) 共同利用者の要件（グループ会社であること、特定のキャンペーン事業の一員であ
ること等、共同利用による事業遂行上の一定の枠組み）
(イ) 各共同利用者における仮名加工情報の取扱責任者、問合せ担当者及び連絡先
(ウ) 共同利用する仮名加工情報である個人データの取扱いに関する事項
・仮名加工情報である個人データの漏えい等防止に関する事項
・目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止
・共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項
(エ)

共同利用する仮名加工情報である個人データの取扱いに関する取決めが遵守され

なかった場合の措置
(オ)

共同利用する仮名加工情報である個人データに関する事件・事故が発生した場合

の報告・連絡に関する事項
(カ) 共同利用を終了する際の手続

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個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)、平成 28 年 11 月(令和 3

年 1 月一部改正)、個人情報保護委員会、2-2-3-3 (第三者提供の禁止等) (3)共同利用
参照

以降、7 ページまで本ガイドラインの該当箇所を示す。

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