の支援Ａと支援Ｂの区別は廃止する。また、多様な働き方の対象者も含め、
広く介入することを支援するため、ICT を活用した場合も同水準の評価とす
る。さらに、特定保健指導の早期介入が対象者の行動変容を促す上で重要で
あるため、特定健診実施後からの特定保健指導の早期実施を新たに評価す
る。
・ 180p で特定保健指導終了とし、主要達成目標の腹囲２cm・体重２kg 減は 180p
と設定する。腹囲２cm・体重２kg 減が未達成の場合においては、対象者の行
動変容等のアウトカムを評価し、プロセス評価と合わせて 180p になる構造と
する。腹囲１cm・体重１kg 減と行動変容は 20p とし、喫煙習慣の改善（禁
煙）については、禁煙により一時的な体重増となる傾向があることから 30p
と設定する。継続支援の介入は個別（ICT 含む）70p、グループ（ICT 含む）
70p、電話 30p、電子メール・チャット等 30p とする。また、健診当日の初回
面接を 20p、健診後 1 週間以内の初回面接を 10p と設定する。
○ こうした見直しにより、特定保健指導実施者には、より一層、特定保健指導の
成果を意識しながら対象者個々人の特性に応じた特定保健指導を実施することが
求められることとなる。特定保健指導実施者には、対象者が自らの健康状態、生
活習慣の改善すべき点等を自覚し、生活習慣の改善に向けた自主的な取組を継続
して行うことができる内容とすること、対象者の健康に関する考え方を受け止
め、具体的に実践可能な行動目標について、優先順位を付けながら対象者と一緒
に考え、対象者が選択できるよう支援すること、その結果として一定のアウトカ
ムが得られるように、必要なプロセスを積み上げることが期待される。
（２）
「見える化」の推進
○ 特定保健指導についてはその「見える化」を推進し、対象者の行動変容に係る
情報等を収集して、保険者等がアウトカムの達成状況等を把握し、達成に至った
要因の検討等を行って、対象者の特性に応じた質の高い保健指導を対象者に還元
していく仕組みを構築していくことが重要である。
○ 「見える化」において分析・評価する項目としては、特定保健指導の結果を評
価できるように、特定保健指導対象者の腹囲２cm・体重２kg 減達成割合や行動変
容指標の改善割合、次年度以降の特定健診時の階層化や体重等の状況、喫煙者の
次年度禁煙割合、リピーター（２年連続して特定保健指導対象となる者）の特定
保健指導の終了状況、複数年継続した健診結果の変化等が考えられる。
○ ただし、より詳細なデータを収集することは、保健指導の効果分析の充実につ
ながる一方で、保健指導実施における入力負荷やコストの増加が見込まれるた
め、法定報告の内容として新たに収集する項目は、今回の見直しにおいて必要と
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