○ また、特定保健指導を委託して実施する場合においては、事業成果に着目した
成果連動型民間委託契約方式（PFS/SIB）等を参考に、アウトカム評価を導入した
委託の普及を進めることが望ましい。
３ 今後取り組むべき事項
○ 今回の見直しにより、特定保健指導にアウトカム評価が導入されることで、一
定の成果が得られる限り介入量の多寡は問われないこととなる。また、成果のデー
タが「見える化」されることで、特定健診・特定保健指導の効果が、終了後も含め
てより明確に示されることとなる。こうしたことを踏まえると、国、保険者、保健
指導実施者をはじめとした関係者は、第４期の計画期間においても、以下のような
取組を行っていくことが必要である。
① 安定的運用のための取組
・ 特定保健指導の評価体系におけるアウトカム評価とプロセス評価の各項目に
ついては、今後データを積み重ねて、メタボリックシンドローム該当者及び予
備群を減少させる効果の有無等の検証を進めるべきである。
・ アウトカムの評価体系については、行動変容等の評価に当たり、客観性の担保
の仕方等に懸念が生じうることが指摘された。国は保険者、保健指導実施者等
と連携して運用状況を把握し、課題が明確になった場合は、第４期計画期間中
においても運用上の見直しを行うべきである。
② 質向上のための取組
・ アウトカム評価の導入により、保健指導実施者による支援方法の創意工夫や、
セルフケアを高めるためのアプリケーションソフトウェア等を活用した効率
的な介入の取組の重要性が、より一層高まっていくこととなる。国や保険者は、
こうした取組の好事例を収集して、保険者等で活用できるように横展開を行っ
ていくことが重要である。
・ 保険者や特定保健指導実施機関には、これらの好事例の共有を踏まえ、効果的
な保健指導について事例検討や研修を行うことで、特定保健指導に関わる専門
職の資質向上や特定保健指導の質の向上につなげていくことが期待される。
③ その他の取組
・ 特定保健指導の対象者の特性に応じた介入を行うために「見える化」を推進す
るとともに、保険者や特定保健指導実施者、学識経験者等が、年齢、地域、事
業者ごと等に独自の課題を検証することも期待される。

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