事業継続確保のための減収補償の仕組みのイメージ（案）
１．措置の目的・内容
・ 「初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関」について、協定に基づく対応により経営の自律性（一般医療の提
供）を制限して、大きな経営上のリスクのある流行初期の感染症医療（感染患者への医療）の提供をすることに対し、減収補
償を行う。
・ 補償額は、感染症医療の提供を行った月の診療報酬収入が、感染症流行前の同月の診療報酬収入を下回った場合、そ
の差額を支払う。その上で、月ごとに、感染症流行前の診療報酬収入と、当該年度の診療報酬収入に補助金を加えた収入
との差額になるよう精算を実施（減収補償の範囲内で補助金の額を返還）。
２．事業実施主体 都道府県
３．費用負担者
・ 国、都道府県
・ 保険者（被用者保険、国保、後期高齢広域連合）
平時（流行前）、流行初期、診療報酬上乗せ・補助金充実後（流行初期以降）
における「特別な協定を締結した医療機関」の収入（イメージ）

事業継続
確保措置
（減収補償）
診療報酬

保険財源

補助金
診療報酬
上乗せ
診療報酬

診療報酬

一般医療

診療報酬

公費

感染症医療

感染症医療 一般医療

一般医療

診療報酬

診療報酬上乗せ・補助金
充実後（流行初期以降）

流行初期

平時（流行前）

事業継続確保措置（減収補償）の支払スキーム（イメージ）
① 都道府県から、支払基金に対し、補償額の一定割合を支払
② 各保険者から、支払基金に対し、補償額の一定割合を支払
③ 支払基金から「特別な協定を締結した医療機関」に対し、支給対象月の
２か月後に支払
④ 都道府県の支払い額の一定割合を国が負担
「特別な協定を締
結した医療機関｣
③支払

①支払 都道府県
支払
基金
情報の提供

国保連

②支払

④一定割合
を負担

国

被用者
保険者
国保
保険者
後期高齢
広域連合

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