実効給付率の推移
実効給付率（直近では約85％）は、制度改正等により上下することはあるものの、高齢者の方が実効給付率が高
い傾向にあるため、高齢化の進展等により、近年のトレンドとしては上昇傾向になっています。
(％) 95
後期高齢者医療制度（老人保健）
93
91

92.30

92.00
91.21

91.17

91.35

91.50

91.19

91.09

91.15

91.30

91.63

91.79

91.97

91.96

92.06

92.21

92.09

92.00

91.61

91.72

89

医療保険制度計

87
85
83

84.36

84.20

83.89
82.79

83.09

83.27

83.21

83.45

83.03

83.33

83.76

81
79.26

79.01

78.96

79
77.31

77.93

78.36

78.71

79.30

78.66

78.88

79.24

84.03

79.47

84.37

79.81

84.39

84.54

79.76

79.90

84.84

84.96

84.99

84.96

85.20

80.24

80.39

80.33

80.43

80.64

令和元

若人計

77
75
平成12

13

<7.1%> <7.5%>
＜＞内は75歳以上人口割合

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

<7.9%>

<8.3%>

<8.7%>

<9.1%>

<9.5%>

<9.9%>

<10.4%>

<10.8%>

<11.1%>

<11.5%>

<11.9%>

<12.3%>

<12.5%>

<12.8%>

<13.3%>

<13.8%>

<14.2%>

H14.10～ 70歳以上
：定率１割（現役並み２割）

H15.4～ 健保
：２割→３割

H18.10～ 70歳以上
：現役並み：２割→３割

H20.4～ 後期高齢者医療制度発足
70～74歳（凍結）/義務教育前：２割

（注１）予算措置による70歳～74歳の患者負担補填分を含んでいない。
（注２）特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業といった公費による医療費の自己負担の軽減は含まれていない。
出典：各制度の事業年報等を基に作成

(年度)

<14.7%>

H26.4～ 70～74歳
：順次凍結解除

6