社会経済活動の維持と医療のひっ迫の回避の両立に向けた対応（抜粋）
令和４年７月29日

新型コロナウイルス感染症対策本部決定の概要より

２．診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）のひっ迫回避に向けた対応
（１）発熱外来自己検査体制の整備
７月２１日に全国の都道府県等に発熱外来自己検査の体制を整備するよう要請。
① 抗原定性検査キットの供給体制の強化
発熱外来ひっ迫への対応として、国が抗原定性検査キットを買い上げて都道府県に配付（※）を行う。都道
府県等への個別の支援も行いながら、体制の整備を進める。卸の流通在庫を増やすために国が調整支援を行
う。
※ 第１弾：約1200万回分、第２弾：約1200万回分（予定）

② 発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開
健康フォローアップセンター等に医師を置く等した上で、発熱外来を経ずに自己検査の結果を都道府
県等にWEB等で登録することで、在宅療養とする仕組みを周知し、発熱外来に負荷をかけることなく
療養者を迅速に支える好事例（例えば、東京、神奈川、沖縄等における取組等）を横展開する。
（２）療養開始時の検査証明を求めないことの徹底
職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請する。併せて、MyHERSYSの画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図る。
※ （１）（２）のほか、発熱外来の公表が遅れている都道府県への働きかけを強化する。