令和４年度 一体的実施に係る実施状況調査について（案）
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令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することとしている。
各広域連合及び市町村における実施状況を捉え、事業の充実・必要な支援につなげるため、下記方針で令和４年
度の実施状況調査を行う。

調査概要

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調査対象：全ての後期高齢者医療広域連合（47）、都道府県（47 ※新規）、市町村（1,741）
実施期間：11月配布、12月回収、12月末に集計結果（速報）

２ 実施状況調査の見直しの観点
一体的実施の取組の段階に応じた調査項目の設定

一体的実施を実施中の広域連合、都道府県（新規） 、市町村
 過年度から引き続き、ストラクチャ（実施体制）、プロセス（実施内容）、アウトプット（実施量）等を中心にとらえる。
 最も実施の早い市町村では３年目を迎えることから、一体的実施による取組の変化（見込み）についても聴取。
 一体的実施を未実施・未予定の広域連合・市町村
 実施準備中の市町村は課題を中心に、未予定の市町村は実施しない（できない）理由を中心にとらえる。
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厚生労働科学（政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究」（研究代表者：
津下一代））にて作成された「令和３年度版市町村における「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」のための進捗チェックリストガイド」及び一体的
実施活用支援ツールの活用状況、改善要望等もあわせて把握する。

回答者の負担軽減

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設問の順番、構成を見直し、回答者にわかりやすい構成とする。
昨年度の項目について、調査結果の活用性を踏まえ、項目を減らす。
他の調査と重複、不整合がないよう留意する。
その他

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一体的実施に関連する制度面や事務的な取り扱いの変更について、効果や影響を把握する項目を加える。
新型コロナウイルス感染症の一体的実施への影響については、一昨年度・昨年度で一定の知見を得られたことから本年度は割愛。

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