新型コロナワクチン接種会場への看護師の労働者派遣について②
オミクロン株対応ワクチンの接種に係る新型コロナワクチン接種会場での看護師確保の課題
○ 現在、オミクロン株対応ワクチンの開発が進められており、８月８日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、①オミクロン
株対応ワクチンについて、初回接種を完了した全ての者（約１億人）を対象者とすることを想定し接種体制の準備を進めること、②オミ
クロン株対応ワクチンの接種の開始時期については、今年の10月半ばとなることが考えられるといった方向性が確認された。また、製薬企
業等とも引き続き調整を進め、できるだけ早い段階でオミクロン株対応ワクチンが接種開始できるよう取り組んでいるところ。
※ 予防接種法に定められた特例臨時接種の期限は、厚生科学審議会に諮って決定されるが、今年度末までの延長を想定した調整が行われている。

○ これを受けて、各自治体においては、10月半ばまでに、初回接種を完了した全ての者（約１億人）へのオミクロン株対応ワクチンの接
種に対応できるよう、接種体制を準備することが必要。あわせて、オミクロン株に対応した免疫を迅速に国民に獲得してもらうために、迅速
な接種が重要。このため、各自治体において大規模かつ迅速な接種を進められるよう、接種を行う看護師を確保するための対応が必要と
なっている。
○ 大規模かつ迅速な接種を行うためには、自治体において集団接種会場・大規模接種会場の設置などの対応が必要になるところ、従前、
集団接種会場・大規模接種会場においては、看護師の確保が難しく、労働者派遣の特例措置を活用している自治体も一定程度あった。
※ 令和４年３月10日現在、144市区町村（19,013人）で特例措置を活用。なお、別途、12都道府県（1,251人）でも労働者派遣を活用。

○ なお、厚労省（健康局予防接種担当参事官室）から、直接雇用や個別接種などへの移行を通じて、労働者派遣の特例を活用しな
い接種体制の構築を求めてきたところ、派遣労働者に頼らない接種体制を構築できた自治体がある一方で、派遣労働者に頼らない接種
体制の構築に懸念があると考える自治体や、派遣労働者に頼らないと秋以降の接種体制の構築が困難であると考える自治体も存在。
※ 健康局予防接種担当参事官室において、３月時点でおおむね100人以上の派遣労働者を活用していた11自治体に現在の状況を聴取したところ、以下
のとおり。
・ 派遣労働者に頼らない体制を構築した自治体：３自治体
・ 派遣労働者に頼らない方向で調整しているが、秋以降の接種体制の構築に懸念がある：３自治体
・ 派遣労働者に頼らないと秋以降の接種体制の構築（集団接種会場・大規模接種会場等）が困難：５自治体

○ また、オミクロン株対応ワクチンの接種の実施に際して、全国知事会から、これまでの接種と同様に人材確保が課題となるため、へき地以
外の地域においても看護師及び准看護師の労働者派遣を可能とする特例措置の期間延長についての要望を受けている。
2