○ 自立支援強化事業

４百万円

児童養護施設等の退所者のうち、生活に困窮するおそれのある者に対して、就労
相談や一時的な生活支援を行うなど、アフターケアを推進

○ 生活福祉資金貸付事業補助

４億円

生活福祉資金の特例貸付について、償還開始に向けて借受人への相談支援等を丁寧
に実施するための債権管理事務費を計上

○ 育業の普及啓発事業

０．３億円

改正「育児・介護休業法」の段階的な施行を契機として、育児休業の愛称「育業」
の理念を広く普及させ、誰もが育業しやすい社会の機運を醸成するため、
コンセプト映像の制作やＳＮＳを活用した効果的な発信等による普及啓発を実施

○ 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

０．８億円
デジタル技術の活用に当たり機器・システム等を導入する際の経費の支援について、
従業員の賃上げ計画を策定した場合の補助率を引上げ

○ ローコードによるアプリ作成スキル習得支援事業

０．６億円

求職者の早期の再就職を後押しするため、求職者に対し、企業で導入が進んでいる
ノーコード・ローコードによるアプリ作成スキルを提供

○ エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業

７億円

都内中小企業等の労働生産性の向上を促すため、専門家の派遣を受けて従業員の
エンゲージメント向上や賃上げに取り組む企業に対して奨励金を支給

○ 男性の育業応援ムーブメント

０．２億円

男性が育業しやすい機運醸成を加速させるため、「ＴＯＫＹＯパパ育業促進企業」
の登録マークグッズの作成、Ｗｅｂ広告による広報及び男性育業フォーラムの
開催による普及啓発を実施

○ 中小企業人材スキルアップ支援事業

０．２億円

従業員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を推進するため、中小企業が
従業員に対して自社内で実施するＯＦＦ－ＪＴの訓練に対する助成件数を拡充