○ 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業

２億円

製造業者に対する固定費削減に資する設備等導入支援について、一層の導入促進
を図るため、支援対象件数を拡充

○ 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

１７億円

業種を問わず実施している省エネルギー化・固定費削減に資する設備等の導入支援
について、一層の導入促進を図るため、支援対象件数を拡充

○ 制度融資信用保証料補助（企業立地促進）

０．３億円

円安等を契機とし、都内への工場や事務所等の立地を図る中小企業者の資金繰り
を支援するため、中小企業制度融資「企業立地促進」における信用保証料補助率
を拡充

○ 飲食事業者の業態転換支援

３億円
業態転換に取り組む都内飲食事業者を支援するため、宅配やテイクアウトサービス
等を新たに開始する際の初期費用等を助成

○ 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

１０億円
本格稼働の再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家派遣を実施すると
ともに、専門家による助言等に基づく収益増加や経営基盤強化につながる取組を
支援

◆ 農林・水産事業者等への支援

○ 国産農作物を使用した商品開発及び購入促進キャンペーン

１１億円

０．３億円

小麦の代わりに米粉の活用を後押しする「ＴＯＫＹＯ ＪＡＰＡＮキャンペーン」
について、米粉パンの更なる認知度向上や消費拡大につなげるため、情報発信を
強化

○ 農林水産物の相互ＰＲ事業

０．２億円

都と新潟県において締結した「米粉の活用と消費の促進及び相互の農林水産物の
魅力発信による消費拡大等に関する協定」に基づき、農林水産物やその加工品等
について相互に紹介するＰＲ販売を実施