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参考資料３ 令和３年度日本赤十字社の血液事業への取り組みについて（日本赤十字社提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27906.html |
| 出典情報 | 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会（令和4年度第2回 9／14）《厚生労働省》 |
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広く国民への献血の普及啓発を図るため、以下の全国規 今後も広く国民への普及啓発を図る。
模のキャンペーンを実施したほか、各ブロック及び都道府
県においても様々なイベント等を開催し、献血への理解と
協力を求めた。
・愛の血液助け合い運動（７月）
・全国学生クリスマス献血キャンペーン（12月）
・はたちの献血キャンペーン（１～２月）
国が進める新型コロナウイルス感染症の治療に用い
られる血漿分画製剤（回復者の血漿を原料とする特
殊免疫グロブリン製剤）の供給に向けた取り組みに
協力することとして、同製剤の原料となる血漿を確保
するため、対象者（新型コロナウイルス感染症の回
復者）への採血を行う。
また、採血された血漿の検査、当該血漿に関する情
報の管理及び血漿分画製剤の製造業者への血漿の
送付等も担う。
国、協力医療機関及び血漿分画製剤の製造業者等と協 次回以降、新興・再興感染症が流行し、回復者
議のうえ、特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事 血漿の確保を国から要請された場合に備え、今
業を実施した。
回の実施体制を検証する。
（５）献血推進キャンペーン等の
実施
8
9
広く国民への献血の普及啓発を図るため、以下の全
国規模のキャンペーンを実施するほか、各ブロック
及び都道府県においても様々なイベント等を開催し、
献血への理解と協力を求める。
・愛の血液助け合い運動（７月）
・全国学生クリスマス献血キャンペーン（12月）
・はたちの献血キャンペーン（１～２月）
【事業実績】
採血予約数： 297名
採血数： 261人
回復者からの血漿確保量
・日本赤十字社： 145,938ｍL
・協力医療機関： 80,150ｍL
３．新型コロナウイルス感染
症治療への協力
特殊免疫グロブリン製剤用原料血漿の送付量
・138,972ｍL
血液事業においては、365日24時間体制で、血液製
剤が全国各地で供給されているが、輸血医療の実態
を踏まえ、輸送体制の合理化と利活用を図ることが
重要な課題となっている。こうしたなか、引き続き、都
道府県が策定した「地域医療構想」を基礎として、行
政及び医療機関との連絡調整と情報共有を図りつ
つ、製剤の定時配送を基本とした事業全体における
物流の再構築を推進する。
また、供給部門における体制・業務の見直しの一環
として、血液製剤の受発注業務の効率化や受注時に
おけるインシデント防止を図るため、医療機関の利
便性を高めた血液製剤発注システムの利用を推進
し、FAX発注からWEB発注への転換を進める。
供給部門における体制・業務の見直しについては、都道
府県が策定した「地域医療構想」を基礎として、合同輸血
療法委員会等を活用し、行政及び医療機関との連絡調整
と情報共有を図り、地域にあわせた配送体制を構築する
等、医療機関がメリットを享受できる体制作りを進めた。
また、医療機関及び供給部門における血液製剤の受発注
業務の効率化及び過誤防止を図るため、血液製剤発注シ
ステムを改修し、医療機関の利便性を向上させた。FAXか
らWEBへ発注方法の転換を進め、WEB発注の割合は
22.7％から68.2％に上昇した。
配送体制については、定時配送を基本とした供
給体制の構築を進める。
また、発注方法については、業務の効率化及び
過誤防止を目的としてFAXからWEBへの転換を
進め、令和6年4月のWEB発注への全面移行に向
けて推進を加速させる。
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４．供給部門における体制・
業務の見直し
11
新型コロナウイルス等の新興・再興感染症への安全 血小板製剤の安全性の更なる向上を図るため、同製剤に 細菌感染に対する諸外国の安全対策の実施状
対策や血小板製剤の細菌混入対策の検討、その他 よる細菌感染リスクの減少を目的として、細菌スクリーニ 況や感染の発現率の情報を参考に、血小板輸血
感染性因子の低減化技術の調査検討を進める。
ングの導入に向けた関連データの取得と実務的な検討を による細菌感染リスクの低減策として細菌スク
進めたほか、非溶血性の輸血副作用の減少を目的とし
リーニングを導入するにあたり、様々な実務的な
て、血小板製剤の血漿部分を血小板添加液（PAS 液）に 課題の解決に向けて検討する。
置き換えた「PAS 血小板製剤」開発に係る検討も進めた。 また医療現場における輸血用血液製剤の適正
医療機関から報告された輸血後HBV感染事例により得ら 使用や副作用等の発生時に適切に対応いただく
れた新たな知見をきっかけに、国の遡及調査ガイドライン ことを推進するため、情報提供について検討す
の見直しが行われ、遡及調査期間を変更するとともに、陽 る。
転献血者由来における有効期限内の輸血用血液製剤は
（１）血液の安全性向上及び適正
使用しない措置を開始した。
5．血液製剤の安全性向上
使用等の推進
新興・再興感染症については、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴い、献血後に新型コロナウイルスに感染し
た情報を提供いただき献血血液の調査を行うととも
に、海外の発生状況や輸血用血液製剤に関連する規制
情報を幅広く調査し、献血血液の安全性確保対策を講
じた。
輸血用血液製剤の安全性情報や適性使用等の推進のた
めに、医療従事者へのリアルタイムな情報提供の実現
に向け、日本赤十字社医薬品情報ホームページ更新情
報のメール配信を開始した。
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に
関する法律」に基づき、造血幹細胞提供支援機関と
して骨髄データセンター事業及び移植用臍帯血の品
質向上に関する支援を行うとともに関係事業者間の
連絡調整、情報の一元管理や造血幹細胞の提供に
関する普及啓発等を実施する。
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６．造血幹細胞事業の推進 （１）造血幹細胞提供支援事業
平成26年度より支援機関業務として骨髄データセンター事 関係法令を遵守し、適正な事業運営に努めるとと
業を実施している。なお、新型コロナウイルス感染症対策 もに、国の指定を受けた支援機関としての機能強
として、移植用臍帯血の品質向上を目的とした各種研修 化を進める。
会などはリモートで開催した。このほかにも広報誌の発行
及び広報資材の作製などの普及啓発活動を実施した。
令和３年度においては、造血幹細胞提供支援機関として
関係者間の情報共有を図りながら事業の円滑な推進に努
めるとともに、一人でも多くの患者さんの救命に寄与する
ため、質の高いドナープールの維持に向けて住所不明に
よる保留ドナーへのSMSによるコンタクト、過去の検査方
法で登録したドナーの現行法でのリタイピングによる情報
更新等に取り組んだ。
【令和３年度実績】
骨髄ドナー新規登録者数：32,371人（ドナー登録者現在
数：537,820人）
臍帯血供給事業者として、臍帯血の更なる品質向上
に努めるとともに適正な事業運営を行う。
また、公開臍帯血数の増加に向けて、日赤４バンク
における臍帯血の調製保存基準や運用手順の見直
しを行う。
北海道、関東甲信越、近畿及び九州の各ブロック血液セ
ンターに設置されている「日本赤十字社さい帯血バンク」
では、移植に用いる臍帯血の調製・保存、提供等を行って
おり、以下の実績をあげた。
臍帯血の更なる品質向上と公開登録数の安定的
な確保に向けた採取医療機関の増加と採取調製
技術の向上に努める。加えて、臍帯血提供者に
向けた広報に努める。
【令和３年度実績】
臍帯血公開登録数（日赤４バンク合計）：1,435本
臍帯血提供数（日赤４バンク合計）：839本
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（２）さい帯血バンク事業
また、日赤４バンクにおける臍帯血の調製保存基準を見
直し、統一した基準に基づく運用を開始した。
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模のキャンペーンを実施したほか、各ブロック及び都道府
県においても様々なイベント等を開催し、献血への理解と
協力を求めた。
・愛の血液助け合い運動（７月）
・全国学生クリスマス献血キャンペーン（12月）
・はたちの献血キャンペーン（１～２月）
国が進める新型コロナウイルス感染症の治療に用い
られる血漿分画製剤（回復者の血漿を原料とする特
殊免疫グロブリン製剤）の供給に向けた取り組みに
協力することとして、同製剤の原料となる血漿を確保
するため、対象者（新型コロナウイルス感染症の回
復者）への採血を行う。
また、採血された血漿の検査、当該血漿に関する情
報の管理及び血漿分画製剤の製造業者への血漿の
送付等も担う。
国、協力医療機関及び血漿分画製剤の製造業者等と協 次回以降、新興・再興感染症が流行し、回復者
議のうえ、特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事 血漿の確保を国から要請された場合に備え、今
業を実施した。
回の実施体制を検証する。
（５）献血推進キャンペーン等の
実施
8
9
広く国民への献血の普及啓発を図るため、以下の全
国規模のキャンペーンを実施するほか、各ブロック
及び都道府県においても様々なイベント等を開催し、
献血への理解と協力を求める。
・愛の血液助け合い運動（７月）
・全国学生クリスマス献血キャンペーン（12月）
・はたちの献血キャンペーン（１～２月）
【事業実績】
採血予約数： 297名
採血数： 261人
回復者からの血漿確保量
・日本赤十字社： 145,938ｍL
・協力医療機関： 80,150ｍL
３．新型コロナウイルス感染
症治療への協力
特殊免疫グロブリン製剤用原料血漿の送付量
・138,972ｍL
血液事業においては、365日24時間体制で、血液製
剤が全国各地で供給されているが、輸血医療の実態
を踏まえ、輸送体制の合理化と利活用を図ることが
重要な課題となっている。こうしたなか、引き続き、都
道府県が策定した「地域医療構想」を基礎として、行
政及び医療機関との連絡調整と情報共有を図りつ
つ、製剤の定時配送を基本とした事業全体における
物流の再構築を推進する。
また、供給部門における体制・業務の見直しの一環
として、血液製剤の受発注業務の効率化や受注時に
おけるインシデント防止を図るため、医療機関の利
便性を高めた血液製剤発注システムの利用を推進
し、FAX発注からWEB発注への転換を進める。
供給部門における体制・業務の見直しについては、都道
府県が策定した「地域医療構想」を基礎として、合同輸血
療法委員会等を活用し、行政及び医療機関との連絡調整
と情報共有を図り、地域にあわせた配送体制を構築する
等、医療機関がメリットを享受できる体制作りを進めた。
また、医療機関及び供給部門における血液製剤の受発注
業務の効率化及び過誤防止を図るため、血液製剤発注シ
ステムを改修し、医療機関の利便性を向上させた。FAXか
らWEBへ発注方法の転換を進め、WEB発注の割合は
22.7％から68.2％に上昇した。
配送体制については、定時配送を基本とした供
給体制の構築を進める。
また、発注方法については、業務の効率化及び
過誤防止を目的としてFAXからWEBへの転換を
進め、令和6年4月のWEB発注への全面移行に向
けて推進を加速させる。
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４．供給部門における体制・
業務の見直し
11
新型コロナウイルス等の新興・再興感染症への安全 血小板製剤の安全性の更なる向上を図るため、同製剤に 細菌感染に対する諸外国の安全対策の実施状
対策や血小板製剤の細菌混入対策の検討、その他 よる細菌感染リスクの減少を目的として、細菌スクリーニ 況や感染の発現率の情報を参考に、血小板輸血
感染性因子の低減化技術の調査検討を進める。
ングの導入に向けた関連データの取得と実務的な検討を による細菌感染リスクの低減策として細菌スク
進めたほか、非溶血性の輸血副作用の減少を目的とし
リーニングを導入するにあたり、様々な実務的な
て、血小板製剤の血漿部分を血小板添加液（PAS 液）に 課題の解決に向けて検討する。
置き換えた「PAS 血小板製剤」開発に係る検討も進めた。 また医療現場における輸血用血液製剤の適正
医療機関から報告された輸血後HBV感染事例により得ら 使用や副作用等の発生時に適切に対応いただく
れた新たな知見をきっかけに、国の遡及調査ガイドライン ことを推進するため、情報提供について検討す
の見直しが行われ、遡及調査期間を変更するとともに、陽 る。
転献血者由来における有効期限内の輸血用血液製剤は
（１）血液の安全性向上及び適正
使用しない措置を開始した。
5．血液製剤の安全性向上
使用等の推進
新興・再興感染症については、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴い、献血後に新型コロナウイルスに感染し
た情報を提供いただき献血血液の調査を行うととも
に、海外の発生状況や輸血用血液製剤に関連する規制
情報を幅広く調査し、献血血液の安全性確保対策を講
じた。
輸血用血液製剤の安全性情報や適性使用等の推進のた
めに、医療従事者へのリアルタイムな情報提供の実現
に向け、日本赤十字社医薬品情報ホームページ更新情
報のメール配信を開始した。
「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に
関する法律」に基づき、造血幹細胞提供支援機関と
して骨髄データセンター事業及び移植用臍帯血の品
質向上に関する支援を行うとともに関係事業者間の
連絡調整、情報の一元管理や造血幹細胞の提供に
関する普及啓発等を実施する。
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６．造血幹細胞事業の推進 （１）造血幹細胞提供支援事業
平成26年度より支援機関業務として骨髄データセンター事 関係法令を遵守し、適正な事業運営に努めるとと
業を実施している。なお、新型コロナウイルス感染症対策 もに、国の指定を受けた支援機関としての機能強
として、移植用臍帯血の品質向上を目的とした各種研修 化を進める。
会などはリモートで開催した。このほかにも広報誌の発行
及び広報資材の作製などの普及啓発活動を実施した。
令和３年度においては、造血幹細胞提供支援機関として
関係者間の情報共有を図りながら事業の円滑な推進に努
めるとともに、一人でも多くの患者さんの救命に寄与する
ため、質の高いドナープールの維持に向けて住所不明に
よる保留ドナーへのSMSによるコンタクト、過去の検査方
法で登録したドナーの現行法でのリタイピングによる情報
更新等に取り組んだ。
【令和３年度実績】
骨髄ドナー新規登録者数：32,371人（ドナー登録者現在
数：537,820人）
臍帯血供給事業者として、臍帯血の更なる品質向上
に努めるとともに適正な事業運営を行う。
また、公開臍帯血数の増加に向けて、日赤４バンク
における臍帯血の調製保存基準や運用手順の見直
しを行う。
北海道、関東甲信越、近畿及び九州の各ブロック血液セ
ンターに設置されている「日本赤十字社さい帯血バンク」
では、移植に用いる臍帯血の調製・保存、提供等を行って
おり、以下の実績をあげた。
臍帯血の更なる品質向上と公開登録数の安定的
な確保に向けた採取医療機関の増加と採取調製
技術の向上に努める。加えて、臍帯血提供者に
向けた広報に努める。
【令和３年度実績】
臍帯血公開登録数（日赤４バンク合計）：1,435本
臍帯血提供数（日赤４バンク合計）：839本
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（２）さい帯血バンク事業
また、日赤４バンクにおける臍帯血の調製保存基準を見
直し、統一した基準に基づく運用を開始した。
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