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資料1-1 新内閣の経済財政運営と年後半の重点課題(有識者議員提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0914/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》
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(3) 2%程度の持続的・安定的な経済成長を実現できれば、財政も安定的に健全化することが
可能になる。一方、当面、官民それぞれの投資強化に向けた公的支出、現下の国際情勢の
下での安全保障の強化、待ったなしの少子化対策等への大胆な財政支出は不可欠。そうし
た中で、財政健全化目標を堅持しながら、どのような道筋で財政規律を確保するか、多年度
にわたる経済財政フレームを明確化すべき。

2.年後半の経済財政諮問会議の審議の進め方
<骨太方針を踏まえた総合的な対応策の政策効果の最大化に向けて>
足元の経済物価動向を十分フォローし、景気の持ち直しへの適時適切な取組とともに、成長と
分配の好循環の実現に向け、総合的な対応策の在り方を議論し、秋に策定する総合経済対策
につなげる。また、金融政策・物価等に関する集中審議を開催し、賃金・所得の動向、低所得層
への影響等をはじめとして、物価動向、金融市場、金融政策の効果の状況を検証していく。

<官民連携による成長力強化に向けた一体的な取組と重点課題の明示>
新しい資本主義に向けた重点投資、社会課題の解決に向けた取組や、中長期的に持続可能
な社会保障・財政の実現の要諦は、分野ごとにバラバラに取り組むのではなく、政策課題に向け
た諸施策・プロジェクトの相互の間の連関と、諸施策・プロジェクトを推進する官民の主体の間の
連携、つまり、総合的・一体的な取組により、相乗効果が生まれるエコシステムを構築することに
ある。「成長と分配の好循環」の実現に向けて、関係する課題ごとに、政府の効果的・効率的な
支出を呼び水に民需が大きく引き出されるよう、解決すべき課題と官民それぞれの取組の道筋
を明確にし、官民連携を促進するプラットフォームを起動して実行していくべき。

<多年度にわたる経済財政フレームに基づくメリハリのついた経済財政一体改革の実行>
新経済・財政再生計画に沿って経済財政運営を行いつつ、同計画の多年度にわたる経済財
政フレームとしての機能強化を進めるほか、中長期試算、経済財政一体改革の枠組みも活用
し、予算の単年度主義の弊害是正、社会保障・社会基盤・地方行財政・文教科技等の各分野に
おけるワイズスペンディングに向けた取組を進める。またコロナ対応や物価高騰対策として実施
された施策の効果について検証を行う。
また、令和5年度当初予算に向けてメリハリある予算編成の基本方針を策定するとともに、5
年程度での持続的・安定的な成長経路への移行を念頭に置いて、新経済・財政再生計画改革
工程を策定し、来年度以降の経済見通し・中長期の経済財政試算を点検しながら、ロケットスタ
ートを実効あるものとすべき。
(以上)

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