（別 紙）
〇主な政策課題については、以下のような方向性を持ちながら、総合的・一体的に検討を進め
るべきである。
（人への投資）
・賃上げ、家計の所得向上の検証。「成長と分配の好循環」の起点としてふさわしい「人への投
資」強化として、企業向け支援から個人向け支援へのシフト、教育訓練・能力開発等に係る経費
を資産とみなした控除制度の検討。
（DX、マイナンバー）
・マイナンバー利活用のベースとなるマイナポータルへのデータ搭載や預貯口座付番が課題。
データ、システム的な取組と同時に、国民がマイナンバーの利便性を実感できる社会保障・税分
野でのプロジェクトとして、行政機関間の情報連携を推進した、就業に影響しない負担や給付の
あり方、教育訓練等に係る経費の控除制度、低所得世帯向けプッシュ型給付、勤労所得に応じ
た生活保護給付調整等を一体的に検討。
（GX）
・GX 推進が経済成長に資するためには、エネルギー高コスト構造の是正が課題。エネルギー安
全保障の観点を踏まえながら、競争原理による他の先進諸国並みの再エネ価格低下の実現。
・カーボンニュートラル実現に向けた技術イノベーションや投資の促進。成長に資するカーボンプ
ライシング、社会的規制、制度的枠組み等の検討。大胆な開発投資を可能とするサステナブル
ファイナンス市場の拡大に向け、アジア市場をリードできるよう、環境整備の具体化を急ぐべき。
（少子化・こども政策）
・若年世代の雇用確保・賃上げ、成長と分配の好循環のマクロ政策と、保育サービス拡充、育
休拡充等のミクロ政策を、こども政策の「両輪」と位置付けた取組の推進。
・多様な働き方を支援する第２のセーフティネット等の拡充。
（防衛・経済安全保障）
・防衛生産・技術基盤の維持・強化は経済成長及び経済安全保障の観点からも重要課題。独自
仕様、少量多種等の現行の調達を見直し。官民を挙げた輸出市場開拓。
（社会保障分野の経済財政一体改革）
・患者や関連産業に裨益する医療・介護 DX 推進、医療・介護サービスの機能分化・連携の徹
底、インセンティブ改革の推進等による医療費・介護費の適正化等。
（非社会保障分野の経済財政一体改革）
・老朽化が進むインフラの広域的・戦略的マネジメント、地方創生臨時交付金に係る規律ある制
度運用、国と地方の新たな役割分担等。
・大学ファンドを起爆剤とした、大学の経営的・戦略的・グローバル視点の改革等。

3