日本の目指すべき がん検診の実施方法
がん検診のあり方に関する検討会

大内憲明座長提出資料

（１）日本におけるがん検診の現状
がん検診は、本来、【１国１プログラム】で行われるべきものであり、わが国のように多様な検診提供体制のある
国はまれである。多様な検診提供体制は、様々な概念・考え方に基づいて行われ、これまでがん検診に対する理解を
妨げてきたが、便宜上「対策型検診」と「任意型検診」に大別されている。
対策型検診は対象集団の死亡率を下げることを目的とし、公的資金を投じた公共政策として行われ、主に住民検診
が該当する。一方、任意型検診には人間ドックが該当する。
職域検診が対策型と任意型のどちらに分類されるかは明確にされていない。第3期基本計画では職域検診に関する
ガイドラインの作成・普及が個別目標に含まれ、また令和2年3月の厚生労働省「がん検診のあり方に関する検討
会」中間報告書では、「職域におけるがん検診についても有効性・安全性の確認された科学的根拠に基づく検診が実
施されることが望ましい」とされている。

（２）日本でOrganized screeningを目指すための取組み（がん対策推進基本計画の目標）
日本でがん死亡率減少をより確実に達成するためには、対策型検診をより組織的に行い、対象人口全体に広げるこ
とが必要である。
第1～3期の基本計画では一貫して、現在の対策型検診をOrganized screeningの水準に高めることが示されて
いる。
すなわち、科学的根拠に基づくがん検診を、適切な精度管理の下で行い、高い受診率を維持すること、また、これ
ら3要件の実施状況を総合的に評価（事業評価）し、進捗を確認することである。
第3期基本計画では、当面の具体的な目標として、受診率50％、精密検査受診率90％、および職域検診に関する
ガイドラインの策定・普及が掲げられている。これらの実現に向けて、国は関係者の役割を明確にし（表）、関係者
は役割を着実に果たすことが必要である。
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