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参考資料10 「がん医療の充実」分野に係る参考資料集 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28073.html
出典情報 がん対策推進協議会(第82回 9/20)《厚生労働省》
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第3回小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会(令和4年3月11日) 資料2より抜粋・改変

小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 の 実 施 要 件 ( 2 )
2.対象者の要件について
(1)対象者の年齢




妊孕性温存療法
年齢上限は男女ともに43歳未満(凍結保存時)、年齢下限は制限なし。
温存後生殖補助医療

治療期間の初日における妻の年齢が原則43歳未満である夫婦(事実婚も対象)。

(2)対象疾患ならびに対象とする治療内容:






「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」
(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・
中間・低リスクの治療。
長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん
(ホルモン療法)等。
造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血等。
アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス等。

(3)対象者の選定方法:原疾患担当医師と、生殖医療を専門とする医師
(妊孕性温存療法、温存後生殖補助医療を担当する医師)の両者により
検討が行われることを要件とする。
(4)説明及び同意:本人による書面同意、または未成年患者の場合は代諾
者(保護者)による書面同意とする。

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