第3回小児・ＡＹＡ世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法に関する検討会（令和4年3月11日） 資料2より抜粋・改変

小 児 ・ AYA 世 代 の が ん 患 者 等 の 妊 孕 性 温 存 療 法 研 究 促 進 事 業 の 実 施 要 件 （ ３ ）
３．実施医療機関の要件について
（１）都道府県でがん・生殖医療の連携ネットワーク体制（※１）が構築されていること。
（※１）がん・生殖医療の連携ネットワークについて
• がん・生殖医療の連携ネットワークとは、各都道府県におけるがん治療施設、生殖医療施設及び行政機関の連携
体制のこと。
• 現在、47都道府県において地域ネットワークについての情報が日本がん・生殖医療学会のウェブサイトで公開さ
れている。

（２）実施医療機関の指定
• 妊孕性温存療法実施医療機関
妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が承認し
た医療機関（※２）であり、かつ都道府県が指定した医療機関
• 温存後生殖補助医療実施医療機関
温存後生殖補助医療実施医療機関として、日本産科婦人科学会が承認した医療機関（※２）であり、
かつ都道府県が指定した医療機関
• 原疾患の治療実施医療機関と連携して、患者への情報提供・相談支援・精神心理的支援を行うこと。
• 臨床情報等のデータを日本がん・生殖医療登録システム（JOFR）へ入力するとともに、定期的に対象者の
フォローアップを行い、生殖の状況や原疾患の転帰等の情報を同システムに入力すること。
（※２）関係学会専門医の常勤、見解・ガイドラインの遵守、フォローアップ臨床情報の登録、地域がん・生殖医療ネットワークへの参加、妊孕性温存又
は生殖補助医療に関する診療・支援等の経験等の要件を満たす医療機関

（３）原疾患の治療実施医療機関
• 医学的適応判断に加えて、自施設あるいは他施設と連携して、患者への情報提供・相談支援・精神心理的支
援を行うこと。
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